「環境部ブラックリスト」疑惑を捜査中の検察が、環境部傘下機関に採用された多くの役員は公募前に青瓦台（チョンワデ、大統領府）が内定していた志願者であることを示している文書を確保した。該当文書には志願者の名前などに青瓦台が決めた人物であることを事前に確認できる特定の印があったという。金恩京（キム・ウンギョン）前環境部長官も傘下機関の役員を文在寅（ムン・ジェイン）大統領に推薦する過程で青瓦台推薦人物を事前に認知していたということだ。

検察はこの文書が環境部傘下機関の採用不正疑惑に青瓦台が組織的に介入した核心的な証拠とみて捜査を進めている。検察は早ければ来週、青瓦台人事首席秘書官室の関係者を呼んで本格的に調べる予定だ。

現在、環境部傘下機関には、大統領選挙の文在寅候補陣営出身または共に民主党関連の１３人が役員として在職中だ。検察は１３人のうち大半が青瓦台が推薦または内定した志願者とみている。


検察はこの事実を事前に把握した環境部と傘下機関の関係者がその志願者に面接での質問と模範答案をあらかじめ伝え、書類審査で別の志願者より高い点を与えた証拠も確保したという。

環境部傘下機関の国立公園公団のクォン・ギョンオプ理事長の場合、書類審査では上から９番目だったが５人の面接対象者に含まれ、結局、最終候補に推薦されて２０１７年１１月に任命された。クォン理事長は文化界の代表的な「親文派」に挙げられる。

国立公園公団が国会環境労働委員会の申普羅（シン・ボラ）自由韓国党議員に提出した理事長審査結果資料によると、クォン理事長は面接審査で５人の候補のうち唯一、ある委員から１００点を受けた。

検察は捜査の初期、前政権で任命された役員を任期前の標的監査で追い出した環境公団の捜査に集中した。捜査の過程で標的監査内容が含まれた文書が金恩京前環境部長官に報告された証拠を把握し、金前長官を職権乱用容疑で出国禁止にした。

続いて検察は標的監査後に進行された環境公団役員公募過程で、青瓦台が推薦した人物に特恵が与えられた疑惑に注目した。環境公団は昨年７月、理事長と常任監査に対する第１次公募を進めた。この時、青瓦台が推薦した人物が採用関連情報をあらかじめ入手しながらも書類審査で脱落すると、面接合格者を全員脱落させた後、再公募を実施した。

その後、理事長には盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権で秘書官を務めたチャン・ジュンヨン氏が、常任監査には文在寅大統領の選挙陣営で環境特補を務めたユ・ソンチャン氏が任命された。ユ氏の場合、２次公募前に環境公団関連資料をあらかじめ受けたという疑いもある。２人はともに最近、検察の取り調べを受けた。

検察はその後、他の環境部傘下機関でも似た「採用不正」パターンを確認し、環境部傘下機関全体に捜査範囲を拡大した。先月から環境部傘下機関の元・現役員に対する参考人召喚を進め、最近、関連捜査を終えた状態だ。

青瓦台は検察の捜査について「青瓦台と環境部が傘下機関の役員人事を協議するのは極めて正常な手続き」という立場だ。

しかし検察は青瓦台と環境部が傘下機関の人事協議をする「時点」を違法性の重要な要素と見ている。多くの傘下機関で公募手続き前に特定候補を内定して特恵を与えたとすれば、人事協議ではなく組織的な採用不正ということだ。