強制徴用賠償判決以降、悪化した韓日関係の突破口を模索するために１４日にソウルで開かれた外交当局局長級会議が平行線をたどる中で、日本政府は「対抗措置を含め、あらゆる選択肢を検討している」と強調した。

時事通信によると、金杉憲治・外務省アジア大洋州局長は、この日午後に韓国外交部で金容吉（キム・ヨンギル）東北アジア局長と局長級協議を行った後、記者団と会い、最近原告側が日本企業の韓国資産に対する差し押さえ申請を提出したことに関連して「対抗措置を含め、あらゆる選択肢を検討している」と明らかにした。

「韓日外交当局は両国間に葛藤が強調されることは好ましくないとの共感を形成した」という点を強調した韓国外交部側の説明と微妙な温度差が感じられる。


金杉局長はただし、「具体的な話をしたわけではない」としながら、局長級会議で具体的な対抗措置については言及しなかったと伝えた。

あわせて金杉局長は「対抗措置をとらないにこしたことはないのは事実で、当面の間は韓国政府の対応を見守るというのが、われわれのスタンスだ」と述べ、韓国政府の対応を待つとの考えを示したとＮＨＫは伝えた。

日本政府はまた、韓国側に「適切な対応」を要求すると同時に、韓日請求権協定に基づき「両国間協議」に応じるよう改めて求めた。これに対して韓国側は「検討中」という従来の立場を繰り返し伝え、この日の議論は平行線に終わったと時事通信は報じた。

当初、日本側はこの日の協議で、請求権協定の条項により仲裁委員会の構成を要請するだろうという見方が提起されたが、今回の協議では言及されなかったという。共同通信は、次の紛争解決手続きとして、第三国の委員を含む「仲裁委員会」の開催提案へ切り替える準備を本格化させるだろうと予想した。

これに先立ち、菅義偉官房長官はこの日午後の定例会見で「本日ソウルで開かれている日韓局長級協議では『旧朝鮮半島出身労働者』（徴用工）をめぐる問題や慰安婦問題などをはじめ、日韓間の重要な課題につき意見交換を行うことが想定される」とした。

菅官房長官は特に「今回の局長級協議においても、両国間の重要な課題について、率直な意見交換の中で、しっかりと我が国の立場を伝えたい」としながら、徴用工問題など主要懸案に韓国政府が解決策をまず提示するべきだという見解を示した。