強制徴用賠償判決に関連し、日本の高位官僚が「報復措置」に言及する中で、日本政府が韓日請求権協定上の外交協議を再度要求した。

外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は１４日午後、韓国外交部で金容吉（キム・ヨンギル）東北アジア局長と韓日局長級協議を行い、このような立場を伝えた。外交部によると、今回の局長級協議は、韓国の政界を中心に日本国内で高まる強硬な雰囲気を和らげるための場だった。外交部当局者は「今日の協議は率直な雰囲気の中で、対応措置を含めた両側の立場を率直に話をした」とし「歴史問題によって難しい状況ではあるが、頻繁に疎通して実質的に協力していく方案を模索することにした」と話した。

これに先立ち、麻生太郎副首相兼財務相は１２日、衆議院財務金融委員会で「（強制徴用判決に関連して）関税に限らず、送金の停止、ビザの発給停止とかいろんな報復措置があろうかと思う」と発言して波紋を呼んだ。菅義偉官房長官も定例記者会見などを通して「政府として対抗措置も含め、あらゆる選択肢を視野にいれて適切に対応していく」と、これに同調する発言をしていた。


外交部当局者はこの日の局長級協議に関連して「韓日外交当局は両国間に葛藤が強調されることは好ましくないとの共感を形成した」とし「韓日高官交流など実質的な協力方案を作っていこうとの話を主にした」と話した。日本側の対抗措置が実際に行われるかどうかの可能性については「日本政府が、企業に金銭的な損害が発生すれば対応しうる措置を検討しているという意味」とし「実際に措置を取るなどの話は今回の協議では出なかった。そのようになるべきではないとの趣旨で協議を行った」と話した。日本官僚の論調が徐々に強硬になっていることに対しては「日本国内の雰囲気を代弁するさまざまなメッセージではないだろうか」と説明した。

当初、日本側が局長級協議で請求権協定上の仲裁委員会（第三条２）の招集を要請するだろうとの見方もあったが、今回の協議では取り上げられなかったという。これに先立ち、日本政府が２月初めに請求権協定上の外交協議開始を要請したが、韓国政府はこれに応じなかった。