韓国監査院は１３日、野党・自由韓国党の沈在哲（シム・ジェチョル）議員が提起した青瓦台（チョンワデ、大統領府）業務推進費不当使用疑惑について「問題ない」という結論を出した。昨年１１月から１カ月間、大統領秘書室を含む１１の政府機関の「業務推進費執行実態点検」監査をした結果だ。

沈議員は昨年、財政情報システムから非認可資料をダウンロードし、青瓦台と政府の業務推進費不正使用疑惑を提起した。深夜・休日に飲み屋で業務推進費を使用し、一部の使用内訳は業種が抜けていたという内容だ。高級日本料理店と映画館での使用も問題点として挙げた。

監査の結果、青瓦台が使用制限時間に業務推進費を使用したのは２４６１件だった。監査院は「監査の結果、青瓦台は執行目的と時間、出席者を記録していたし、実際、上級者が検討して決裁した内訳と領収書がすべて一致した」と明らかにした。制限時間に業務推進費が執行された理由についても「懸案対応のための部処との協議」などで適切だったと判断した。


飲み屋の使用８１件はスナック・クラブなどではなく許容されるところだった。チキン店など食事の代わりとする飲食店も多かった。使用内訳が抜けた点とついては「カード会社が分類する４けたコードを政府用６けたに変換して伝送すべきだが、４けただけ入力されたり漏れたりしたケース」と確認され、システム改善策を用意することにした。

監査院は青瓦台が最低料金メニューが９万ウォン（約９０００円）の日本料理店で業務推進費を使った点も確認したが、「セキュリティーが必要な青瓦台の業務特性を考慮する必要があり、業務推進費には１件あたりの上限額がない」とし「問題なし」という結論を出した。劇場などで業務推進費が使われたという主張に対しては「大統領の映画観覧行事のチケット、懇談会用の飲料購入などだった」と明らかにした。デパートで執行された６９８件は「デパート内での懇談会の飲料と記念品の購入」とし、同じく問題はないと見なした。

今回の監査では１１の政府部処が業務推進費執行禁止時間に使用した１万９６７９件を全数調査したが、このうち１７６４件が適正でなかった。青瓦台秘書室は職員および訪問客のための冷温水器用飲料水購入費用８６９万ウォンを業務推進費で購入した。一般需要費およびその他運営費予算を執行すべき対象だ。期間は２０１７年１月－１２月で、前・現政権が含まれる。大統領所属政策企画委員会のある局長は２０１７年１１月、飲み屋で知人と酒を飲んだ後、業務推進費２５万ウォンを支払って「部処関係者懇談会」と虚偽記載した。法務部所属法務研修院の職員は大型スーパーで領収書に物品内訳が表示されないようにして９１万ウォン分の個人食材料を購入した。また、行政安全部、企画財政部、首相秘書室の公務員は業務推進費でコーヒーショップなどの商品券を購入し、一部を私的に使用したりした。

法務部は保護観察所など所属機関の業務推進費３６４６万ウォンを本部職員の懇談会に使用し、科学技術情報通信部など３つの機関は事業推進費１億５３５０万ウォンを転用手続きなく使った。文化体育観光部は職員の海外出張のみやげ費などの名目で４５２万ウォンを支給した。