韓国の徴用被害訴訟で賠償命令を受けた日本企業の資産差し押さえに関連し、麻生太郎副総理兼財務相が送金やビザ発行の停止などの報復措置を具体的に検討していると１２日、明らかにした。日本政府レベルで報復措置として韓国に対する送金停止やビザ発行停止に言及したのは今回が初めて。

麻生副総理は「関税に限らず、送金の停止、ビザの発給停止とかいろんな報復措置があろうかと思う」と語ったと、共同通信がこの日報じた。衆院財務金融委員会で議員の質問に答えながらだ。

この日、麻生副総理は「そういったものになる前の所で交渉しており、きちんとした対応をやっていかないといけない」とし「報復措置が実施されないように努力している」とも述べた。また「これ以上、事が進んで実害がもっと出てくるということになってくると別の段階になる」と付け加えた。事態の推移を眺めながら日本側が対応の強度を高めるということだ。


これに先立ち時事通信は９日、韓国人徴用被害訴訟の原告側が日本被告企業の韓国内差し押さえ資産を売却すれば日本政府が関税引き上げなどで正面から対抗することにしたと報じた。日本企業の資産が韓国に差し押さえられて売却される場合▼報復関税▼一部の日本製品の供給停止▼ビザ発行制限など韓国に対する１００前後の報復措置目録を用意したということだ。新日鉄住金被害者弁護団は新日鉄住金が保有するポスコとの合弁会社の株式の差し押さえ手続きまで進めたが、現金化のための競売手続きは踏んでいない。

一方、共同通信は１１日、「今回、外務省の金杉憲治アジア大洋州局長と金容吉（キム・ヨンギル）韓国外交部東北アジア局長の対話でも韓国側の応答がなければ、日本政府は日韓請求権協定に基づいて仲裁委員会開催のための準備作業に入る方針」とし、両国政府が会合を準備していることを伝えた。韓日両政府は１４日、ソウルで外交部局長級会議を開いて突破口を開く計画だ。しかし麻生副総理のこの日の発言を考慮すると、会議の結果は楽観できないという見方もある。