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徴用賠償で冷え込む韓日経済協力…中国のTHAAD報復と似た展開に?

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

中国の不当なTHAAD報復を中断させて韓国の競争力で中国市場を開拓することが、韓国対中国政策の根幹になるべきという指摘だ。(中央フォト)

#昨年11月。大韓商工会議所は釜山(プサン)で開催する予定だった第12回韓日商工会議所会長団会議を延期しなければならなかった。会議開催を数日後に控えて日本商工会議所が「強制徴用判決」に言及するという立場を大韓商工会議所に伝えたのだ。大韓商工会議所は「経済界の行事に最高裁の判決に言及するのは適切でない」と主張したが、結局、会議は取り消しになり、まだ今後の日程を決められずにいる。


韓日政府間の外交問題による影響が経済親善行事に広がる状況だ。これに関して財界では、高高度防衛ミサイル(THAAD)配備による韓中経済問題の前轍を踏むのではという懸念の声が出ている。




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