「日本財界、差し押さえ資産売却なら韓国支社撤収の雰囲気」

2019.03.12 06:44

韓国最高裁は昨年１１月、勤労挺身隊被害者５人が三菱重工業を相手に起こした損害賠償請求訴訟の上告審で１人あたり１億－１億２０００万ウォン（約１０００万ー１２００万円）の賠償を命じる判決を確定した。原告側はすでに商標権や特許権など三菱重工業の韓国内資産に対して差し押さえを申請した。しかし韓国で損害賠償額に相当する資産を確保できない場合、欧州内資産の差し押さえまで検討するということだ。

もしこれが現実化する場合、韓日間徴用問題の戦線が両国を越えて第３国の裁判所にまで広がる結果を招く。裁判の直接の当事者である日本企業の反発もさらに強まるとみられる。