◇ブルッキングス「中国の成長率年２ポイント水増し」

トムソン・ロイターは「成長率の信頼度が試験台に上がった。だが中国政府がさらに懸念するのは公式数値より低い実際の成長率ほど景気が良くなく悪化した民心」と指摘した。こうした民心悪化の裏には中国政府の政策失敗も一役買った。中国政府は昨年４月まで金融を引き締めた。トランプ大統領が追加関税を課す２カ月前だった。トランプ大統領は２０１７年末から貿易戦争を予告した。その時期に中国政府は金融を引き締め主要国有企業の破産を容認した。また、不動産市場への資金流入を抑制した。米ジョンズ・ホプキンズ大学のスティーブ・ハンク教授（経済学）は２０１７年１１月に中央ＳＵＮＤＡＹとのインタビューで「トランプ大統領の関税賦課が実際に行われれば中国経済は沈滞局面に入りかねない。中国政府が緊縮政策をすぐに引っ込めて貿易戦争に備えるのが望ましいだろう」と警告した。

◇景気浮揚効果は下半期にも体感可能


昨年政策失敗を体験したためなのか李克強首相は両会で積極的景気浮揚パッケージを予告した。再割引率引き下げなど通貨政策と財政政策、減税政策を網羅したのだ。まず彼は今年の国内総生産（ＧＤＰ）比の財政赤字比率を２０１８年の２．６％から２．８％に上方修正した。財政赤字比率目標が上方修正されたのは３年ぶりだ。税収より２兆７６００億元ほど多く使うという話だ。地方政府の支出も増える見通しだ。地方債などで作った資金は昨年より８％近く増えるものとみられる。この資金は地域別に鉄道などのインフラ建設に投入される計画だ。李克強首相は「減税で企業の税金と社会保険料負担を２兆元ほど減らす計画。付加価値税の税率を製造業は現行の１６％から１３％に、建設業などは１０％から９％にそれぞれ引き下げる」と明らかにした。

景気浮揚規模は不動産沈滞などで景気が振るわない２０１５年を凌駕する見通しだ。当時は減税政策がなかった。ただ２００９年に中国政府が実施した過去最大４兆元の景気浮揚には満たない可能性が大きい。ＣＥのプリチャード氏は報告書で「景気浮揚効果が上半期には現れない可能性が大きい。それまでは中国の生産活動が萎縮し輸入が振るわないかもしれない」と予想した。韓国企業の対中輸出が６月までは振るわない可能性もあるという話だ。（中央ＳＵＮＤＡＹ第６２６号）



中国「２兆元減税」で景気浮揚しても韓国企業の輸出は振るわない（１）