日本が２０２０年東京オリンピック（五輪）・パラリンピックの選手団参加手続きに必要な電子情報を北朝鮮にだけ提供していなかったことが伝えられた。

共同通信は１０日、東京オリンピック組織委員会と各国オリンピック委員会は選手団の参加と入場券配分などのために「エクストラネット」という専用システムで情報を交換しているが、北朝鮮オリンピック委員会にはこのシステムに入るＩＤとパスワードを与えなかったと報じた。

北朝鮮国籍保有者の入国を原則的に禁止する日本独自の制裁が原因と分析されている。東京五輪関係者は「２０６カ国・地域の国内オリンピック委員会（ＮＯＣ）すべてを同等に扱うべきだ。行き過ぎるとスポーツへの政治介入になりかねない」とし、早期対応が必要だと指摘した。


オリンピック憲章にはすべての差別を禁止するという内容がある。北朝鮮側は「オリンピック憲章の精神に反する」と反発し、国際オリンピック委員会を通して正式に抗議を検討中という。