製造企業の「脱韓国」が急増し、国内生産基盤が崩壊するのではという懸念が増幅している。昨年の国内製造業生産能力は１９７１年以来初めて減少（－１．１％、統計庁集計）したのが端的な例だ。ＦＤＩは韓国企業の海外進出が活発になって増え続けてきたが、昨年のように国内生産能力が減少したことはなかった。
低い生産性に比べて賃金水準が高い高コスト低効率経済構造が根本的な要因だ。最低賃金の急激な引き上げ、画一的な労働時間短縮などに続き、反大企業情緒に便乗した公正取引法・商法改正案などが企業活動を全方向から締めつけている。戦闘的な労働組合、グローバルスタンダードとは距離がある労働法規は企業にとって大きな負担だ。
低い生産性に比べて賃金水準が高い高コスト低効率経済構造が根本的な要因だ。最低賃金の急激な引き上げ、画一的な労働時間短縮などに続き、反大企業情緒に便乗した公正取引法・商法改正案などが企業活動を全方向から締めつけている。戦闘的な労働組合、グローバルスタンダードとは距離がある労働法規は企業にとって大きな負担だ。
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