「日本、徴用被害者強制執行対応の報復リスト準備」

2019.03.11 07:05

時事通信は複数の日本政府関係者の言葉を引用し、原告が日本企業の資産を売却する場合、企業に実質的な被害が発生したと見なし、日本政府が対抗措置を発動する方針を固めたと伝えた。

昨年１０月に韓国最高裁は日帝強占期に強制動員被害者が現新日鉄住金（現新日鉄住金）を相手に起こした損害賠償請求訴訟で被害者に１億ウォン（約１０００万円）ずつの慰謝料支払いを命じる判決を確定した。被害者弁護団は１月の新日鉄住金に続き、７日には三菱重工業に対する国内資産の差し押さえをそれぞれ韓国裁判所に申請した。新日鉄住金の資産に対する差し押さえはすでに承認も出た。