北朝鮮メディアが２回目の米朝首脳会談（ベトナム・ハノイ）終了から８日目、会談の決裂について初めて報道した。その間、北朝鮮メディアは会談の決裂には具体的に言及せず、「親善成果」を主に伝えていた。

労働党機関紙の労働新聞は８日、「偏屈な島国の輩は天罰を免れないはず」と題した論評で、先月２７、２８日に開催された米朝首脳会談について「予想外にも合意文なく終わった」と報じた。続いて労働新聞は決裂の責任について国内外の評価ということを前提に「米国にその責任があると一様に主張し、失望と嘆息を禁じ得ない」と明らかにした。

また、日本に言及し「（会談の決裂で）日本の反動だけが待ちこがれていた朗報にでも接したかのように拍手しながら見苦しく振る舞っている」とも指摘した。


北朝鮮が合意決裂を内部に伝えたのは今回が初めて。労働新聞が党機関紙であり対内宣伝用という点を考慮すると、事実上、全住民にこれ知らせたということだ。

会談終了から８日目に北朝鮮住民にこうした内容を伝えたのは、決裂の事実を隠すには限界があるという判断のためとみられる。米ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）は４日（現地時間）、平安北道（ピョンアンブクド）の情報筋を引用し、北朝鮮住民の間でハノイ会談がいかなる成果もなく終わったという噂が広まっていると報道していた。