ミサイル開発の動向が確認された場所
野党側の情報委員によると、徐院長は５日の国会情報委員会の懇談会で「山陰洞ミサイル研究団地で物資運送用車両の活動が確認され、関連動向を鋭意注視している。事実上ミサイルに関連する活動をしているとみている」と明らかにしたという。平壌山陰洞研究団地は米本土を打撃できるＩＣＢＭ級「火星１５」などＩＣＢＭ２基を生産した核心軍事施設。
北朝鮮の山陰洞の動きが先月２８日のハノイ米朝首脳会談決裂後に始まったのか、それ以前から始まっていたのかは明らかでない。しかし国家情報院が報告で「鋭意注視中」と明らかにしただけに現在進行中であるのは確実とみられる。
韓国国防安保フォーラムのシン・ジョンウ事務局長は「山陰洞研究団地はミサイルを組立・生産してテストするところで、発射基地の東倉里（トンチャンリ）よりも上位」とし「２回目の米朝首脳会談でトランプ大統領が金正恩（キム・ジョンウン）委員長に出した『寧辺（ヨンビョン）核施設プラスアルファ』リストにも山陰洞のＩＣＢＭ関連施設が含まれていた可能性がある」と話した。
ワシントンポストは昨年７月、匿名の情報当局関係者の言葉を引用し、北朝鮮が平壌山陰洞のある武器工場で液体燃料を使用するＩＣＢＭを製造中であることが把握されたと報道し、波紋が広がった。２回目の米朝首脳会談前にトランプ大統領が電撃的な非核化の代わりに、ＩＣＢＭ関連施設の閉鎖と金剛山（クムガンサン）観光事業および開城（ケソン）工業団地の再開を交換する「スモールディール」をする可能性があるという予想が出てきたほど、米国は山陰洞の施設を要注意対象に分類している。
さらに北朝鮮は平安北道鉄山郡（チョルサングン）東倉里ミサイル発射場も再建の動きを見せていると、米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）が５日（現地時間）明らかにした。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長は昨年９月、文在寅（ムン・ジェイン）大統領との平壌首脳会談で、東倉里試験場の完全な解体と破壊を検証するため国際専門家を招請すると約束した。
ＣＳＩＳは北朝鮮分析サイト「分断を越えて（ＢＥＹＯＮＤ ＰＡＲＡＬＬＥＬ）」で、「今月２日に撮影した商業衛星写真を見ると、北朝鮮が西海（ソヘ、黄海）長距離ミサイル発射場を迅速に再建している」とし「動きは垂直エンジン試験台と発射台の軌道式ロケット移動構造物で目立ち、主に閉じられている連結タワーの覆いも開かれて発射台が見える」と説明した。
写真撮影時点はハノイ会談終了の２日後だ。ＣＳＩＳは「東倉里ミサイル発射場と呼ばれるここは昨年８月以降、活動が中断されていた」とし「活動の再開は故意的で目的があることを示唆する」と伝えた。ハノイ会談で５件の国連制裁を解除してほしいという北朝鮮側の要請を米国が拒否した状況で、北朝鮮がある種の決心を見せようとしているという解釈だ。
トランプ大統領はハノイ会談の決裂後、「北朝鮮は核兵器試験もミサイル発射もしないと約束した」と繰り返し強調した。したがって東倉里復旧の動きは、米国としては北朝鮮が瀬戸際戦術カードを取り出す信号と読み取る可能性がある。
米国の北朝鮮分析サイト「３８ノース」も商業用衛星写真分析に基づき、東倉里ミサイル発射台の上に数カ月間積まれていた資材がすべて片づけられ、エンジン支持構造物もまた組み立てられ始めたと伝えた。２台のクレーンがこの建築物で観察され、壁が設置されて新しい屋根も追加されたという。
これに先立ち徐薫国家情報院長も国会で「東倉里ミサイル発射場の撤去施設の一部が復旧する兆候がある」とし「今後、米国側検証団が施設を爆破する際、相当な施設をなくすように見せるため、または会談がうまくいかない場合は長距離ミサイルを再開するため」と話したと、複数の情報委員が伝えた。
一方、徐院長は国会で、北朝鮮が昨年６月の最初の米朝首脳会談以降にもウラン濃縮施設は（引き続き）正常稼働中という事実も確認した。徐院長は「寧辺５メガワット原子炉は昨年末から中断され、再処理施設は現在、稼働の兆候がない」とし、このように報告した。
米ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）も４日、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野之弥事務局長が発表した四半期別報告書を引用し、「北朝鮮が２回目の米朝首脳会談中にもウラン濃縮施設を稼動した兆候がある」と報じた。軍関係者は「北は濃縮ウランさえ確保していれば寧辺核施設を爆破しても他のところで短期間に核兵器を作ることができる。米国は北がウラン濃縮を継続する限り非核化の意志に対して懐疑的になるしかないだろう」と話した。
軍と情報機関によると、北朝鮮は寧辺以外の地域でも高濃縮ウランを年間８０キロほど生産できる施設を保有しているという。専門家は寧辺核施設の比率は北朝鮮の核施設全体の５０－８０％と見ている。
この記事を読んで…