韓国の国家情報院（国情院）が５日、北朝鮮が寧辺（ヨンビョン）核施設の稼働は中断したが、東倉里（トンチャンリ）ミサイル発射場には復旧の兆候が見られると、国会に報告した。

国情院はこの日、徐薫（ソ・フン）国情院長が出席した中で開かれた国会情報委員会の懇談会でこのように明らかにしたと、情報委員が公開ブリーフィングと中央日報との電話で伝えた。

徐院長は「寧辺の５メガワット原子炉は昨年末から稼働が中断された状態で、現在、再処理施設稼働の兆候はない」とし「豊渓里（プンゲリ）核実験場も昨年５月の廃棄行事以降、坑道が放置された状態であり、特異な動向はない」と説明した。


しかし国情院は文書に「東倉里撤去施設（２０１８年７月）に一部復旧の動き」と明記した。これに関し徐院長は「東倉里の復旧の動きは２つの可能性がある。一つは、米朝首脳会談の後、米国側検証団に核や長距離ミサイル関連施設を爆破する際、大変な施設をなくすように見せるためであり、もう一つは、会談がうまくいかない場合に長距離ミサイルを再開するため」と話したと、複数の情報委員が伝えた。復旧レベルについては「屋根と扉を設置する程度にすぎない」と伝えた。

平安北道鉄山郡（チョルサングン）の東倉里ミサイル発射場は米本土を打撃できる大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を発射できる場所として知られている。文在寅（ムン・ジェイン）大統領と金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長は昨年９月の平壌（ピョンヤン）共同宣言で、東倉里エンジン試験場とミサイル発射台を関係国の専門家の参観の下で永久廃棄することにした。

また徐院長は２回目の米朝首脳会談の決裂原因の一つと指摘された北朝鮮の追加の核施設に関し「韓米軍事当局が詳細に把握していて、綿密に監視体制を稼働中」と明らかにした。続いて「北は内部的に当初は会談結果に相当な期待を抱いていたが、合意不発に失望感を表した」とし「９９件に合意しても残りの１つが合意しなければ全体の１００件が失敗に終わる交渉の一連の過程」と説明した。

新しい核施設があると推定される地域として中央日報がこの日報道した分江（ブンガン）地域について、徐院長は「報道について答えることはできない。確実なことは、核施設を把握していることであり、米国が話した核施設が何かは話せない」と答えた。

金正恩委員長のソウル答礼訪問については「急いで答礼訪問の問題を考慮する時ではない」と答えた。