韓米合同軍事演習・訓練のキー・リゾルブ（ＫＲ）とトクスリ（ＦＥ）訓練の終了を受け、日本では懸念が強まっている。日本メディアは安保専門家の分析を添えて５日付で関連内容を大きく扱った。

韓米合同軍事演習の終了で生じる対北朝鮮抑止力の空白、今後の在韓米軍縮小・撤収議論につながる可能性、対北朝鮮抑止力負担が日本に転嫁される懸念などが主なテーマだった。

朝日新聞は自衛隊幹部の言葉を引用し、「訓練不足で韓米合同戦闘能力が低下するしかない」「日本に対する北朝鮮の核・ミサイル脅威はそのまま残り、韓国と米国の対北朝鮮軍事力圧力だけが弱まる結果を招く」と伝えた。


日本経済新聞は「朝鮮半島全体を自分の影響圏に含めたいと考えている中国が今後、在韓米軍の撤収をもっと強く迫るよう、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長に促す可能性がある」とし「今後、在韓米軍縮小・撤収議論につながれば北東アジアへの影響が避けられそうにない」と懸念を表した。

読売新聞も「適切な訓練のない作戦計画は、リハーサルのないシナリオと同じだ。大規模演習が行われない状況が３年続けば、米韓の連携はがたつく」という軍事専門家の分析を伝えた。続いて「米韓が軍事的な圧力を緩める一方、北朝鮮の非核化が今後も進まなければ、地域の軍事バランスが崩れるとの見方も出ている」と報じた。その負担をそのまま日本が抱え込むかもしれないという懸念だ。経費削減レベルで韓米合同軍事演習の終了を強行したトランプ大統領が今後、在日米軍にも同じ基準を突きつける可能性も日本メディアは警戒した。

一方、保守性向の産経新聞は韓米訓練終了の根本的な責任を韓国に向けた。同紙は「トランプ大統領が合同軍事演習終了を理由として予算問題に言及したのは、韓国が過去何十年間もの間、北朝鮮の脅威に正面から取り組もうとせず、自国の安全保障を駐留米軍に『ただ乗り』してきたとの反発がある」と主張した。さらに「『北朝鮮との緊張緩和』を口実に米韓演習が骨抜きにされ、さらには在韓米軍の縮小や撤収が現実味を増すようであれば、もはや韓国を当てにせず、在日米軍と自衛隊で朝鮮半島有事に対応すべきだとの議論も浮上しつつある」と伝えた。続いて東アジア情勢に詳しい元米政府高官の主張を引用し、「韓国は同盟国として信頼に足らない。日本は敵地への先制攻撃能力を確保するなど、対北朝鮮で重大な役割を果たす覚悟を決めるべき」と主張した。

日本が攻撃を受ける前に敵の基地を破壊する攻撃能力の保有すべきという、いわゆる「敵基地攻撃能力」は日本憲法上の専守防衛原則に背くという解釈が多い。自民党は昨年１２月の閣議で採択された新たな防衛大綱に「敵基地攻撃能力」を盛り込もうとしたが、結局は実現しなかった。

産経新聞の報道によると、今回の韓米軍事演習の終了をきっかけに関連議論にまた火がつく可能性がある。東京の韓国情報筋は「韓米演習終了とそれによる韓半島周辺の抑止力崩壊を口実に日本の武装強化をあおる動きが保守層を中心に加速する可能性がある」と予想した。