１人当たりの国民所得（ＧＮＩ）３万ドルを突破した韓国は日本まで追い越すのだろうか。それとも日本のように長期不況の悪循環に陥るのだろうか。

韓国が世界７番目に「３０－５０クラブ」に加入した。５日、韓国銀行によると、韓国は昨年基準で１人当たりの所得が３万ドル以上で人口が５０００万人を超える国のひとつになった。

韓国に先立ち「３０－５０クラブ」に加入した国は米国・英国・ドイツ・フランス・イタリア・日本など６カ国だけだ。


このうち日本が一番最初に１９９２年に３万ドルを超えた。この後を米国とドイツ（１９９６年）が追い、英国・フランスは２００４年、イタリアは２００５年に３万ドルを達成した。

ただし、ドイツは莫大な統一費用と過度な福祉、高い失業率などで１９９８年３万ドル以下に落ち、その後６年後の２００４年に再び３万ドルを回復した。

韓国には３万ドル達成までの道のりで迂余曲折が多かった。

２００６年２万ドル達成から１２年かかった。日本が１９８８年２万ドル、その４年後に３万ドルを達成したことと比べるとかなり時間がかかっている。

現代経済研究院のオ・ジュンボム上級研究員は「日本企業の輸出競争力が強かった側面もあるが、１９８５年プラザ合意以降の円高現象に伴う為替レート効果もあった」と説明した。

現代経済研究院の分析によると、韓国以外の６カ国が２万ドルから３万ドルになるまでには平均８．３年かかっている。

もっと大きな問題は「３０－５０クラブ」に加入したあとだ。日本は２２年間、３万ドル台にとどまっている。「失われた２０年」と呼ばれる長期不況のためだ。

２０１２年１２月安倍晋三首相の再執権以降、「アベノミクス（安倍首相の経済政策）」が成果を上げているが、低成長局面から抜け出せずにいる。

反面、ドイツは２００７年に日本を追い越して１人当たりの所得４万ドル時代を開いた。一時「欧州の病人」と呼ばれてどん底に落ちたドイツ経済の劇的な反転だ。

ドイツ経済復活の秘訣はゲアハルト・シュレーダー首相の構造改革だった。シュレーダー首相は２００３年ドイツを復活させる秘策として「アジェンダ２０１０」を打ち出した。

労働者の解雇を用意にして労働市場の柔軟性を高め、所得税と法人税を下げて起業しやすい環境を作ったのがその骨子だった。

改革の過程で社会的な反発が大きくなり、シュレーダー首相は２００５年の総選挙で敗北したが、アンゲラ・メルケル首相の執権以降にドイツ経済が再び繁栄する軸を用意した。

昨年３万ドルを突破した韓国としては、日本モデルかドイツモデルかの分かれ目に立っている。選択のカギは構造改革だ。

現代経済研究院は韓国が年間平均経済成長率が２．５％なら２０２４年、２％なら２０２７年ごろに１人当たりの所得４万ドルを達成すると展望した。

だが、日本と同じような長期不況に陥りながら２０３０年までは４万ドルを達成できない可能性もある。

特に少子高齢化による人口構造問題が深刻だ。人口高齢化のペースが日本よりもはるかに速いためだ。昨年の合計特殊出生率は０．９８人となり、日本より深刻で、世界最低水準だ。人口高齢化は経済の活力を落とすだけでなく、内需市場の拡大にも否定的な要因だ。

オ上級研究員は「韓国は主観的人生の満足度、仕事と人生の均衡指標などで主要先進国に比べて低いほう」としながら「主力産業の再飛躍および新たな成長動力の発掘を通じて潜在成長率を拡充しながら国民の生活の質を改善する政策が必要だ」と話した。