◇ブルームエナジーなど外国企業の韓国進出本格化
忠清北道は昨年7月、鎮川郡に世界最大規模となる8万キロワット級の水素燃料電池発電所を推進すると発表した。現在最大施設である京畿(キョンギ)グリーンエネルギーの5万8600キロワット規模を大きく上回る。わずか5カ月後にはこの記録まで抜かれた。韓国東西発電が忠清北道報恩に10万キロワット級燃料電池発電所を建設すると明らかにしたためだ。
水素発電所を作るには燃料電池発電設備が核心だ。だがこの核心設備の供給権は韓国企業ではなく米エネルギー企業のブルームエナジーが確保するのが有力だ。ブルームエナジーは世界で最も先を行く燃料電池技術を保有したと評価される。
韓国の水素発電市場はポスコエネルギーと斗山が二分しているが、ブルームエナジーが鎮川と報恩の事業を確保すれば一気に韓国市場でシェア1位に上がる。ブルームエナジーの国内販売権はSK建設が持っているが、流通マージンなどだけを得る構造のため韓国販売にともなう実益はブルームエナジーが持っていく。
業界関係者は「日本の三菱日立パワーシステムズ(MHPS)やフジ電子なども韓国進出を積極的に打診している」と話す。ポスコエネルギーと技術移転契約を結んで韓国国内に設備を供給してきた米国のフュエルセルエネルギー(FCE)も単独供給を推進中だ。
◇「外資系の市場シェア拡大は時間の問題」
発電用燃料電池は技術発電段階により第1世代のリン酸形燃料電池(PAFC)、第2世代の溶融炭酸塩形燃料電池(MCFC)、第3世代の固体酸化物形燃料電池(SOFC)に分けられる。SOFCが最も発展した技術だ。SOFCの電気効率は約60%で、PAFCの43%、MCFCの50%を大きく上回る。
米国のブルームエナジーと日本のMHPSが効率の高い第3世代SOFCの商用化技術を確保したのに対し韓国企業は第1・第2世代の技術にとどまっている。斗山はPAFC、ポスコエネルギーはMCFCを生産する。中小企業のミコが最近SOFCを開発したがまだ生産能力が小規模で家庭用・建物用設備を供給する水準にとどまっている。
LGグループは2012年から燃料電池を次世代成長動力として育てるためにLGフュエルセルシステムズという子会社を設立しSOFCを開発してきたが、これといった成果を出せないまま会社を清算することにした。水素発電市場が近く外国製品に侵食されるだろうという懸念が出ている理由がここにある。
燃料電池業界関係者は「発電設備で電気効率10~20ポイントは途轍もない差だ。ブルームエナジーなどは韓国での販売価格も自国より相当に低くするという戦略のため韓国企業は競争相手にならないだろう」と話す。
◇「技術競争力確保から急がなければ」
専門家らは意欲ばかり先走る韓国政府の再生可能エネルギー政策が外国企業の腹だけをふくれさせる結果を繰り返していると指摘した。2014年に外国製品のシェアが0%だった風力発電機は昨年9月には70%に急上昇した。太陽光モジュールもやはり同じ期間に外国製品のシェアが17.1%から33.4%に増加した。風力と太陽光市場も水素発電と同じく技術競争力が足りない状況で供給ばかり大幅に増やしたため外国製品のえじきになったのだ。
水素発電が同じ前轍を踏まないようにするには企業だけでなく政府も乗り出して基本技術の開発を急ぐべきだが、関連研究開発予算はわずかだ。産業通商資源部によると今年の燃料電池研究開発予算は215億ウォンで、2017年の253億ウォン、2018年の224億ウォンよりも少ない。
第3次エネルギー基本計画ワーキンググループのキム・ジンウ総括委員長は「燃料電池に研究開発投資を大幅増やして海外有望企業との買収合併を推進し最新基本技術を確保しようとする努力が急がれる」と強調した。
韓経:水素発電も結局…「外国製の遊び場」=韓国(1)
忠清北道は昨年7月、鎮川郡に世界最大規模となる8万キロワット級の水素燃料電池発電所を推進すると発表した。現在最大施設である京畿(キョンギ)グリーンエネルギーの5万8600キロワット規模を大きく上回る。わずか5カ月後にはこの記録まで抜かれた。韓国東西発電が忠清北道報恩に10万キロワット級燃料電池発電所を建設すると明らかにしたためだ。
水素発電所を作るには燃料電池発電設備が核心だ。だがこの核心設備の供給権は韓国企業ではなく米エネルギー企業のブルームエナジーが確保するのが有力だ。ブルームエナジーは世界で最も先を行く燃料電池技術を保有したと評価される。
韓国の水素発電市場はポスコエネルギーと斗山が二分しているが、ブルームエナジーが鎮川と報恩の事業を確保すれば一気に韓国市場でシェア1位に上がる。ブルームエナジーの国内販売権はSK建設が持っているが、流通マージンなどだけを得る構造のため韓国販売にともなう実益はブルームエナジーが持っていく。
業界関係者は「日本の三菱日立パワーシステムズ(MHPS)やフジ電子なども韓国進出を積極的に打診している」と話す。ポスコエネルギーと技術移転契約を結んで韓国国内に設備を供給してきた米国のフュエルセルエネルギー(FCE)も単独供給を推進中だ。
◇「外資系の市場シェア拡大は時間の問題」
発電用燃料電池は技術発電段階により第1世代のリン酸形燃料電池(PAFC)、第2世代の溶融炭酸塩形燃料電池(MCFC)、第3世代の固体酸化物形燃料電池(SOFC)に分けられる。SOFCが最も発展した技術だ。SOFCの電気効率は約60%で、PAFCの43%、MCFCの50%を大きく上回る。
米国のブルームエナジーと日本のMHPSが効率の高い第3世代SOFCの商用化技術を確保したのに対し韓国企業は第1・第2世代の技術にとどまっている。斗山はPAFC、ポスコエネルギーはMCFCを生産する。中小企業のミコが最近SOFCを開発したがまだ生産能力が小規模で家庭用・建物用設備を供給する水準にとどまっている。
LGグループは2012年から燃料電池を次世代成長動力として育てるためにLGフュエルセルシステムズという子会社を設立しSOFCを開発してきたが、これといった成果を出せないまま会社を清算することにした。水素発電市場が近く外国製品に侵食されるだろうという懸念が出ている理由がここにある。
燃料電池業界関係者は「発電設備で電気効率10~20ポイントは途轍もない差だ。ブルームエナジーなどは韓国での販売価格も自国より相当に低くするという戦略のため韓国企業は競争相手にならないだろう」と話す。
◇「技術競争力確保から急がなければ」
専門家らは意欲ばかり先走る韓国政府の再生可能エネルギー政策が外国企業の腹だけをふくれさせる結果を繰り返していると指摘した。2014年に外国製品のシェアが0%だった風力発電機は昨年9月には70%に急上昇した。太陽光モジュールもやはり同じ期間に外国製品のシェアが17.1%から33.4%に増加した。風力と太陽光市場も水素発電と同じく技術競争力が足りない状況で供給ばかり大幅に増やしたため外国製品のえじきになったのだ。
水素発電が同じ前轍を踏まないようにするには企業だけでなく政府も乗り出して基本技術の開発を急ぐべきだが、関連研究開発予算はわずかだ。産業通商資源部によると今年の燃料電池研究開発予算は215億ウォンで、2017年の253億ウォン、2018年の224億ウォンよりも少ない。
第3次エネルギー基本計画ワーキンググループのキム・ジンウ総括委員長は「燃料電池に研究開発投資を大幅増やして海外有望企業との買収合併を推進し最新基本技術を確保しようとする努力が急がれる」と強調した。
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