朴槿恵（パク・クネ）政権で初代首相を務めた鄭ホン原（チョン・ホンウォン）元首相（７５）が「文在寅（ムン・ジェイン）政権が入った後、『国が右往左往してめちゃくちゃになった。このままだと大変なことになる』と思った」と現政権を強く批判した。

鄭元首相は２１日、国会議員会館で開かれた社団法人国政リーダーシップフォーラムでの特別講演でこのように述べた後、「大統領が一人で決心すればあのように国を混乱させて国のアイデンティティーを毀損することがあるのかと感じた」と話したと、フォーラム側が報道資料を通じて２２日明らかにした。

鄭元首相は「予備妥当性調査免除」を事例に挙げながら「大統領であれ誰であれ（推進しながら）当然制約を受けなければいけない制度」とし「ところが（文在寅大統領は）これを『地方均衡発展』という名分で人情を見せようとする時は免除すると言って、また調査を実施する時は実施すると言うが、このような右往左往がどこにあるのか」と話した。


続いて「大統領は憲法の精神を最上位概念とすべきだが、この政府に入ってからは憲法の上にろうそく立てているので（その姿を見ている）私も『メン崩』（メンタル崩壊）状態になるほど極度の混乱に陥っている」と語った。

鄭元首相は朴槿恵前大統領の弾劾に手続き上の問題があるとも主張した。鄭元首相は「朴前大統領の罪が確定していなかったが弾劾からして裁判をした。もし裁判ですべて無罪となれば弾劾をどう戻すのか」とし「弾劾の手続きと順序が間違っていたし、納得できない」と述べた。

朴前大統領に「賄賂罪」が適用されたことについては「理解しがたい。賄賂罪は厳格な証明を要求する犯罪だが、検察が崔順実（チェ・スンシル）と経済共同体という理論を持ち出した」とし「資金は別のところに入っているが、そこで何か起こったからといって自分が責任を負わなければいけないというのは納得しがたい」と話した。

鄭元首相は「このように過度な法の理論を適用した問題が上級審に反映されることを望む」とし「歳月が流れても悔しい思いが残らないように判決をうまくしなければいけない」と強調した。