２１日、国会議員会館で開かれた国政リーダーシップフォーラムで特別講演をする鄭ホン原（チョン・ホンウォン）元首相。（写真＝国政リーダーシップフォーラム提供）
鄭元首相は「予備妥当性調査免除」を事例に挙げながら「大統領であれ誰であれ（推進しながら）当然制約を受けなければいけない制度」とし「ところが（文在寅大統領は）これを『地方均衡発展』という名分で人情を見せようとする時は免除すると言って、また調査を実施する時は実施すると言うが、このような右往左往がどこにあるのか」と話した。
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