韓国青瓦台（チョンワデ、大統領府）の文正仁（ムン・ジョンイン）統一外交安保特別補佐官〔延世（ヨンセ）大学碩座教授〕は２０日（現地時間）、「米朝指導者は各自のメンツのために成果を出さなければならない状況なので、ハノイ首脳会談で成果があるものと肯定的に展望する」と話した。

文氏はこの日、米ノースカロライナ州デューク大学で開かれた講演で、「ドナルド・トランプ米大統領と金正恩（キム・ジョンウン）北朝鮮国務委員長の２回目の首脳会談を肯定的に展望する理由は明確だ」述べた。

文氏は「金委員長は（シンガポール会談に続いて）今回も具体的な成果がなければ軍部に何も言えなくなる可能性がある」とし「トランプ大統領も（２０２０年大統領選挙）再選のためには外交的に一つの成果は出さなければならない」と主張した。


文氏は「トランプ行政府の外交政策が世界各国で厳しい状況に置かれている中で（トランプにとっては）北朝鮮が唯一の希望」としながら「ハノイで成果を出せばこのような状況が変わるだろうし、このような点が私としては今回の会談が成功するとみている複合的要因」と付け加えた。

文氏は、北朝鮮がこれまで非核化を口約束ばかりで守らなかったことに対しては「北朝鮮が何回もそのような形で行動してきたことは事実だが、私が知っている範囲では今回は非常に具体的な計画を持っていて、早い期間内に廃棄する意志があるようだ」とし「今回の会談で成果を出せなければ米国と北朝鮮はともに国内からの反発に受けることになるので、ハノイでは進展があるだろう」と展望した。

また、トランプ大統領をノーベル平和賞候補者に推薦した主体に対する質問には、「文在寅（ムン・ジェイン）大統領もトランプ大統領が（北核問題を解決して）ノーベル賞を受賞して、韓半島（朝鮮半島）には平和がくるように願うと話したことがある」とし「だが、トランプ大統領をノーベル賞委員会に候補として推薦したのは安倍晋三日本首相だろう」と話した。

あわせて文氏は「北朝鮮の非核化をめぐる情勢の変化が韓米同盟を弱化させかねない危険性に対して文在寅大統領は十分認知しているか」というデューク大学のピーター・フィーバー教授（政治学科）の質問に対しては「（文大統領も）十分承知している。韓国政府には北核問題の解決と韓米同盟を同時に進めていかなければならないという根本的なジレンマもある」と話した。

続いて文氏は「昨年、私が『韓半島平和条約締結後には在韓米軍の駐留の正当性を見出すのが難しくなる可能性もある』という内容の文章を寄稿して議論になった時、任鍾皙（イム・ジョンソク）当時大統領秘書室長が電話をかけてきて文大統領のメッセージを伝えたことがある」としながら「その内容は『終戦宣言と平和条約は韓米同盟の地位と在韓米軍駐留には関係がない』とのことだった」と伝えた。また「韓米両国は５年ごとに防衛費分担交渉をしてきたが、トランプ政府は毎年引き上げを要求するだろう。そうなれば韓国からは『在韓米軍は本当に必要なのか』という声も出てきかねない」と付け加えた。