河野外相はこの日、衆議院予算委員会に出席して、徴用裁判に関連して日本側の対応を問う野党議員の質問に「（日本が要請した外交的協議に）韓国が誠意を持って応じるものと思っている」としつつも「万が一の場合には、さまざまな対抗策を取らなくてはならないと思っている」と話した。「韓国が１９６５年請求権協定違反状況を是正しようとする具体的な措置を取っていない」とし「日本企業に対する財産差し押さえの動きが進んでいることは極めて深刻に捉えている」と主張しながらだ。


河野外相は「国際法に基づいて国際裁判を含めたあらゆる選択肢を検討している」とし「（韓国が協議に応じないなど）万が一の時には、さまざまな対抗策を発動する用意がある」とした。韓国に対して法的対応のほかに経済的制裁措置を取る可能性があることを再度警告した。