普段２０万件以上が容易に生じていた雇用が突然１万件前後に落ち込んだのは韓国経済のミステリーだ。ただ無理な最低賃金引き上げを主軸とする韓国政府の所得主導成長が問題を起こしたという点は否定しがたい。多くの主流経済学者が所得主導成長が市場をゆがめて雇用状況を厳しくさせたという批判に加勢したのもこうした認識のためとみられる。


もちろん所得主導成長に対する叱責が過度だという反論もある。そのうちのひとつは過去の政権でさまざまな危機を扱った元長官の分析だ。「世界１１番目の規模の経済がいくつかの政府政策で成長率が下落し企業の意欲が折れたというのは話にならない。ほとんど諸葛孔明が来てもできないことだ。いまの批判は下り坂で転ぶ直前なのに後から手を当てられたとして『おまえが押し倒したんだろう！』というのと同じだ」。