韓日間の強制徴用賠償判決と射撃レーダー照射問題などで外交的葛藤が深まる中、日本人の３分の２以上が韓国を信用できない国と考えていることが分かったと、産経新聞が１８日報じた。

保守論調の産経新聞社とＦＮＮが１６－１７日に実施した韓日関係に対する世論調査で、日本人の７７．２％がこのように韓国に対して不信感を表したと同紙は伝えた。これは韓国を「信用できる」という回答（１３．９％）に比べ５倍以上多い。

同紙はレーダー照射と強制賠償判決に加え、文喜相（ムン・ヒサン）国会議長の発言などから、関係改善よりも悪化を望むような韓国側の雰囲気が大きく影響を及ぼしていると指摘した。


世論調査で、文喜相議長が慰安婦問題の解決には天皇の謝罪が必要だとして天皇を「戦争犯罪の主犯の息子」と発言したことに対しては８２．７％が「発言を撤回すべき」と答えた。

また、慰安婦問題が収まらないのは「韓国側」「あえて言えば韓国側」に問題があるという回答が６７．７％にのぼった。「両国ともに問題がある」は２６．７％、「日本側」「あえて言えば日本側」は３・７％にすぎなかった。

世論調査をした産経新聞は極右性向の読者が多いとはいえ、慰安婦問題をめぐる安倍政権の批判攻勢が世論に影響を及ぼしていると分析される。

安倍首相の内閣支持率は４３．９％と、１月１９－２０日に実施された前回の世論調査に比べて４．０ポイント上昇した。ただ、「支持しない」という不支持率も４２．９％と、３．７ポイント上昇した。

一方、２７－２８日にベトナム・ハノイで開催されるトランプ大統領と金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の２回目の米朝首脳会談については、日本人の１６．９％だけが北朝鮮の非核化が進むと「思う」と答えた。「思わない」という回答は７６．５％にのぼった。

北朝鮮の日本人拉致問題についても日本人の７２．１％は進展を「期待しない」と答え、「期待する」は２４．４％にすぎなかった。