韓国法務部は昨年１２月、新南方国家国民の入国便宜のために短期訪問（Ｃ－３）マルチビザ対象を拡大した。Ｋ－ＰＯＰなどの韓流影響で、これらの国々からの訪韓者が増えたことに対する措置だ。特にベトナムの場合、医師や弁護士など専門職従事者、公務員、国営企業体に勤務する人々にマルチビザが発行されたが、この措置で相対的に所得水準が高いハノイやホーチミン、ダナンの住民たちも申請資格を獲得した。

あわせてミャンマー、カンボジア、スリランカ、インドネシア、パキスタンなど１０カ国の専門職従事者らも従来５年だった短期訪問マルチビザの有効期間を１０年に拡大した。

このように短期訪問や語学研修ビザなどビザ発行の簡素化で出入国の門が広がりながら、これを悪用して不法就職する者が増えると懸念の声が高まっている。不法滞在者が急増しているからだ。法務部ホームページの国民参加欄には「不法滞在者を増やすということなのか」と反対の立場を表明する声が上がっている。


反面、専門家は「副作用があるからといってビザ制度を強化するのではなく、観光の扉を開いておきつつもこれを徹底して管理するシステムを用意しなければならない」と助言した。

龍仁（ヨンイン）大学観光学科のオ・スンファン教授は「マルチビザ対象を増やすのは訪韓観光客の拡大につながり、経済的価値が大きい」としながら「悪用される部分は摘発・取り締まりを通じて減らしていかなければならない」と話した。外国人の狭い韓国就業の門を開いた後、不法滞在問題にアプローチするべきだという意見もある。市民団体「アジアの友たち」のキム・デグォン代表は「（新南方国家国民の）韓国への公式的な就職ルートが制限的なので、不法やブラック就職ルートがつけ入る隙を与えているようだ」とし「外国人の就職を無条件に遮断したからといってうまくいくわけではない。合理的な代案を探っていくべきだ」と話した。

漢陽（ハニャン）大学観光学部のイ・フン教授は「日本の場合、ビザ制度拡大などの措置で昨年外国人観光客が３０００万人を突破した」とし「ビザ制度を厳格化するよりは不法滞在や不法就職ができないように管理体系を強化することが望ましい」と話した。