すでに釜山・慶南（キョンナム）と大邱（テグ）・慶北（キョンブク）間の地域葛藤の兆候が表れている。呉巨敦（オ・ゴドン）釜山市長は「大統領が大きな贈り物をしてくれた」とし、加徳島（カドクド）新空港建設を既成事実のように歓迎した。しかし大邱市長と慶北知事は「再論する事案ではない」と意味の拡大に一線を画した。大邱・慶北地域の世論が悪化すると、呉釜山市長は自ら説得すると明らかにした。しかし東南圏の新空港をめぐり深刻だった嶺南地域内の葛藤が、相手自治体のトップを説得するだけで解消されるのか疑問だ。


東南圏の新空港問題は盧武鉉（ノ・ムヒョン）、李明博（イ・ミョンバク）、朴槿恵（パク・クネ）政権にわたり国論分裂様相まで招いた事案だ。消耗的な葛藤の末、朴槿恵政権当時の２０１６年に「既存の金海空港の拡張」という結論を出した。立地競争をする密陽（ミリャン）と加徳島の双方とも経済性が落ちるという調査の結果に基づくものだった。その後、釜山・蔚山（ウルサン）・慶南のトップが民主党所属に変わったことを除けば特に事情の変更はない。それでもこの問題をまた取り出した背景には来年の総選挙を意識した政治的な思惑があると疑わざるを得ない。