韓国電力公社が今年２兆４０００億ウォン（約２３５９億円）ほどの赤字を記録すると予想される中で証券会社の目標株価と投資意見が下方修正されている。韓国電力内部で作成した「２０１９年財務危機非常経営推進計画案」によると、韓国電力は今年営業赤字２兆４０００億ウォン、当期純損失１兆９０００億ウォンを記録すると見込まれる。未来アセット大宇証券などによると、１８日に業績発表がある韓国電力の２０１８年営業赤字と当期純損失は９４０億ウォンと１兆３０００億ウォンと推定される。計画案によると今年の赤字幅はさらに拡大することになる。

大規模赤字の原因は大きく２種類だ。最初は低下した原子力発電所稼動率だ。韓国電力は「原発安全強化などエネルギー転換政策にともなう費用が増え赤字が予想される」と説明した。原発稼動に影響が出て稼動率は２０１６年の７９．７％から２０１８年には６５．９％に下落した。このように原発の代わりに高価な液化天然ガス（ＬＮＧ）と石炭発電を通じた電力購入費が増え費用負担が大きくなるということだ。

２番目に、韓国電力が再生可能エネルギー事業者に支払う補助金だ。韓国電力は昨年１兆５０００億ウォンを再生可能エネルギー補助金として支給した。これに対し韓国電力関係者は「営業赤字２兆４０００億ウォンは韓国電力だけの単体基準の予算編成額で、燃料費や為替相場など経営実績関連の変数を保守的に前提にしたもの。韓国電力の自助努力などが反映されていない予算上の数値」と説明した。その上で、「昨年１２月以降エネルギー価格が安定傾向に入り、原発利用率が徐々に高まっている」と付け加えた。だが証券業界では韓国電力に対する投資意見を下方修正している。未来アセット大宇証券のリュ・ジェヒョン研究員は「現在変更された稼動スケジュール通りに原発が稼動すれば今年上半期の原発稼動率は８０％を超えるとみられるが原発稼動計画の追加延期の可能性がある。下半期原発整備が本格的に始まれば稼動率が７０％以下になる可能性がある」と指摘した。


証券業界が提示する目標株価も低くなった。金融情報業者Ｆｎガイドによると、１３日基準で証券会社による韓国電力の平均目標株価は４万８３３ウォンで１年前より１５．６％下がった。１３日の株価は２日連続下落の３万４０００ウォンを記録した。