韓国最高裁の日帝徴用被害者に対する賠償判決をめぐり韓国側に「政府間協議」を要求した日本政府が「韓国が協議に応じるものと考える」という立場を明らかにした。先月９日に日本政府が協議を要求しながら提示した返答期限を翌日に控えてだ。

西村康稔官房副長官は７日の定例記者会見で、韓国政府に協議を要請しながら提示した返答期限（３０日以内）が迫ったという指摘に対し「韓国側が当然、誠意をもって応じるものと考える」と述べた。「韓国が１次協議要求に応じなければどうするのか」という質問には、「両国間でいくつかの形で接触が進められてきた」とだけ答え、詳しい発言は避けた。特にどの時点でどのような措置を取るかなど具体的な内容については、日本政府の手の内を明らかにすることになるので差し控えると話した。

ただ、西村官房副長官はこの日、韓国政府が協議に応じるだろうとしながらも、韓国政府の反応を指摘しながら不確かな態度を見せた。西村官房副長官は「１月９日に韓国に協定違反状態の解決のための協議を要請した理由は、原告側による差し押さえの動きが進んでいるため」とし「韓国政府が協定違反の状態を是正する具体的な措置を取っていない」と語った。


一方、日本は先月９日、韓国最高裁の日帝強制徴用賠償判決に関連し、韓日請求権協定を根拠に韓国側に「政府間協議」を要求した。韓日請求権協定は協定の解釈や施行に関する紛争が発生する場合、まずは２国間協議で解決するとしている。２国間協議で解決しない場合、韓日政府が１人ずつ任命する委員と第３国の委員が参加する仲裁委員会を稼働し、解決案を見いだす。

これを根拠に日本政府は先月９日、李洙勲（イ・スフン）駐日韓国大使を東京外務省庁舎に呼んで政府間協議を公式要請し、３０日以内に協議を始めるかどうかの返答を要求した。

韓国政府は返答期限に拘束されないという立場だ。外交部当局者はこの日、「（日本の要請に応じるのか）諸般要素を考慮し、綿密に検討をしている」と述べた。協定に基づく日本側の協議要求に応じず、一般的な外交チャンネルを通じて協議を続ける方針とみられる。

日本は韓国が８日までに返答しなくてもすぐには対応に踏み切らないと予想される。朝日新聞は２日、日本当局は判決に対応するため、韓国が返答しない場合は３月上旬までに第３国の委員が参加する仲裁委員会への回付手続きに入る方針を定めたと報じた。