産業通商資源部の金鉉宗（キム・ヒョンジョン）通商交渉本部長が米国政府と議会関係者らと会い、自動車の関税賦課対象から韓国を除外するよう要請した。

産業通商資源部が６日に明らかにしたところによると、先月２９日から米ワシントンＤＣを訪問している金本部長は米政権と議会の有力者と会い「韓米経済同盟関係の未来指向的発展に向け米国が韓国に自動車関税を賦課してはならない」と説明した。米商務省は国家安保を理由に輸入を制限できるようにした通商拡大法２３２条を根拠に輸入自動車と自動車部品に対する関税賦課を検討している。

金本部長はホワイトハウスのカドロー国家経済会議委員長、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表、ロス商務長官ら政権核心関係者と、チャック・グラスリー上院財務委員長、リチャード・ニール下院歳入委員長ら議会通商関連議員にこうした立場を伝えた。


米国政府関係者らは韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）改定協定批准などこれまで両国の経済協力関係発展に向けた韓国の努力を高く評価したと産業通商資源部は伝えた。産業通商資源部は「議会関係者らは韓国がＦＴＡ締結国であり、成功的な改定交渉妥結国として他の国と状況が違うという点に共感した。韓国の状況が考慮されるようホワイトハウスの主要関係者に積極的に意志を陳述するという意向を明らかにした」と説明した。産業通商資源部はまた「米主要企業の最高経営責任者を代弁するビジネスラウンドテーブルも米国企業がすでに米中相互関税と鉄鋼関税などで厳しさを増す状況で自動車関税に賛成しないと話した」と付け加えた。

米商務省は関税賦課計画などの勧告案を盛り込んだ報告書を１９日までにトランプ大統領に提出しなければならない。すべての自動車と自動車部品に２０～２５％関税を課したり、自動運転車と電気自動車など未来型自動車関連部品にだけ関税を課す案などが議論されている。