昨年８月、共に民主党所属の洪聖龍（ホン・ソンニョン）ソウル市議員がソウル市と各区役所などの傘下機関、ソウル市教育庁、公立学校などに日本製品の使用現況の全数調査を要請しながら話したことでした。洪議員は「全数調査の結果、これらの公共機関で３年間５００億ウォン規模の日本製製品を購入したことが分かった」とし、「調査の過程で生産地が確認されてない製品が大半だったことを考慮すると実際の日本製品購買額は３年間で３０００億ウォン（約２９４億円）に及ぶだろう」と話しました。


当時、２１世紀にそぐわない行き過ぎた国粋主義という批判が出ましたが、洪議員は意志を曲げませんでした。昨年１１月、洪議員はソウル市議会是正質問で朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長に日本製品使用制限に対する見解を尋ねました。これに対し朴市長は「日本製品を国産品に変えることができるか精密に調べる」としつつも「ソウル市が購入した日本製品は放送装備、医療機器、水質測定機、漏水探知機など特定分野に限定されているため代替が容易ではない」と答えました。