米国と中国が未来産業の人工知能（ＡＩ）分野で激しく競争していることが分かった。

世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）が３１日（現地時間）に出した報告書によると、ＡＩ分野の特許件数１位と２位は米国のＩＢＭ（８９２０件）、マイクロソフト（５９３０件）だった。３－５位は東芝（５２２３件）、サムスン（５１０２件）、ＮＥＣ（４４０６件）と、韓国と日本の企業が占めた。

後発の中国は大学・研究機関のＡＩ特許が目を引く。ＡＩ特許件数上位２０大学・研究機関には中国の大学・研究機関が１７カ所も入った。このうち最も登録件数が多いところは中国科学院（ＣＡＳ）で、ＣＡＳは企業まで合わせた順位でも１７位だった。特にＣＡＳは最近、ＡＩ研究で最も関心を集めている「ディープラーニング」分野で優位だ。


上位２０大学・研究機関の残り３カ所は韓国電子通信研究所（ＥＴＲＩ）など韓国の大学・研究機関だった。

フランシス・ガリＷＩＰＯ事務局長は「米国と中国がＡＩ特許申請、論文件数などで飛び抜けていて、ＡＩ分野を主導している」と述べた。また「中国の技術侵害に関連して批判が提起されている点を知っているが、中国は知的財産権分野で重要なプレーヤー」と強調し「世界最大特許事務所がある国という点は否認できない」と話した。

今回の報告書は年間統計の確認が可能な２０１６年の特許件数と論文発行件数を分析した。ＷＩＰＯは１９５０年代にＡＩという用語が登場した後、２０１６年まで計３４万件の特許申請があり、１６０万件の関連論文が発行されたと伝えた。年間ＡＩ関連特許出願件数は特許出願件数全体の０．６％程度という。