国防部は『国防白書２０１８』から「北朝鮮＝主敵」条項を削除した後、「わが軍は大韓民国の主権、国土、国民、財産を脅かして侵害する勢力を我々の敵と見なす」とした。鄭長官の発言なら、日本を韓国の敵と見なすということに論理的に全く問題がないようだ。日本が突然、韓国を相手に突然レーダー照準を主張し、低高度近接威嚇飛行で刺激しているが、挑発をする軍事的な「主敵」になる段階ではない。匿名を求めた国策研究所の研究員は「韓日が哨戒機のために戦争をするのでなければ、結局、カギは国際世論戦」とし「『挑発』よりも『航行の自由に対する危険』という表現が国際世論で共感を得る」と話した。


軍内部でも懸念がある。このままでは日本の意図に巻き込まれるおそれがあるからだ。軍当局者は「挑発と規定したので、挑発に対しては警告射撃のような武力対応まで念頭に置かなければいけない」とし「もし警告射撃をすれば、国際世論は『韓国がレーダーで照準したが、警告射撃までした』という日本の主張に同意するかもしれない」と述べた。韓国の軍事的対応を誘導した後、日本自衛隊の軍事活動に対する国際社会の拒否感をなくすのが日本の狙いということだ。一部では対話を主導する方が勝つという指摘もある。峨山政策研究院の申範チョル（シン・ボムチョル）安保統一センター長は「国際社会の観点で哨戒機問題は対話を拒否する方が負けるが、日本が先に実務協議を中断すると発表したので今は日本が不利な戦い」と述べた。