２３日、企画財政部によると、洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相は前日午後、ソウルで高位通商職出身の教授、研究機関研究員など通商専門家５人と共に１時間半にわたってこの問題を議論した。専門家の間では賛否が分かれた。洪副首相はこの席で「大きな多国間貿易の枠組みから（輸出で支えられている）韓国が抜けてはならないだろう」という立場を表わしたと伝えられた。先月にも彼は対外経済長官会議で「交易の多角化に向けて領域内包括的経済パートナー協定（ＲＣＥＰ）、ＣＰＴＰＰなど多国間協定に対応するだろう」と明らかにしたことがある。


ＣＰＴＰＰは日本、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、チリ、ペルー、メキシコ、ブルネイ、マレーシア、シンガポール、ベトナムなど１１カ国が参加するメガＦＴＡだ。世界総生産（ＧＤＰ）の１４％、世界貿易量の１５．２％を占める。現在、韓国を含む英国、タイ、台湾などが加盟を検討中だ。本来環太平洋経済パートナー協定（ＴＰＰ）の設立を主導していた米国がドナルド・トランプ大統領就任直後に離脱したが、日本がほかの国を説得してＣＰＴＰＰを発効した。２０貿易規範を猶予させたので当初のＴＰＰよりは後退したという評価もある。




韓国政府、日本主導のＣＰＴＰＰ加盟検討に着手…「自動車、情報保護法はどうするか」（２）