当初、国防部の対応は「ローキー」だった。水面下で日本に誠実に説明すればよいと考えた。ところが日本側は断固攻勢に出た。「レーダーを照射した」（日本）→「哨戒機が威嚇飛行した」（韓国）、「レーダー探知音を公開する」（日本）→「日時、防衛、周波数の特性すべて公開すべき」（韓国）、いわゆるレーダー探知音を公開(日本）→「正体不明の機械音」（韓国）と応戦が続いた。


軍の立場では日本の主張に反論するのが世論戦だった。そのままにすれば声の大きい人が勝つため断ち切る必要があったのだ。世論戦は政務的には非常に重要だ。韓日関係を消極的に扱って世論の袋叩きにあうことが多かったからだ。世論管理の失敗による政治的な負担はそのまま青瓦台（チョンワデ、大統領府）に向かう。ところがこうした国内世論戦は実際、それほど難しくはない。軍の発表が何であれ、国民感情はこれを信じて日本を非難する姿勢になっている。