日本経済が再び走っている。企業はグローバル市場攻略を加速化し、青年たちは良質の雇用を選んで確保できるほどだ。戦後最長である７４カ月連続の景気拡張局面が続き期待と自信があふれる。日本経済の復活は安倍晋三首相の親企業政策で始まった。

金融緩和と拡張的財政政策、法人税引き下げ、規制緩和と続いた「アベノミクス」に企業がこたえ、政府と企業が心をひとつにして日本経済を牽引している。こうした事実は韓国経済新聞の現地特別取材「２０１９日本リポート」でも確認できた。経団連の中西宏明会長は「安倍政権発足後、税金や労働環境など山積した課題がほとんど解決され経営環境が完全に変わった」と話した。

彼は特に「政府と産業界の間に意見の違いがない。政府と企業は運命共同体だ。互いに傾聴し助け合わなくてはならない」と強調した。企業が立つ場所を失えば国の発展にも害だという事実をみんながわかっているということだ。政府の努力に企業は構造調整でこたえ、いまではトヨタなど日本企業は変貌した競争力を前面に出してグローバル市場で再浮上している。


政府が反企業政策を吐き出し産業界の対政府建議は黙殺される韓国とはあまりにも違う姿だ。すっかり縮み上がった韓国企業の立場で日本のこうした企業環境はうらやましいばかりだ。日本は韓国より２６年先に所得３万ドル時代を開いた。そんな日本が政府と企業、労組までひとつになって経済復活を成し遂げている。もう韓国や中国の追撃も恐くないという。

韓国は反対の道に進んでいる。政府にとって企業は運命共同体ではなく規制の対象にすぎない。企業の絶叫は「おおげさ」とみなされる。ずっと先を走っている日本は前に向かってさらに速度を上げているのに韓国はしばしば後に行こうとする。このままでは日本に追いつくどころか格差ばかりさらに広がるだけだ。