通商交渉本部が核心幹部の相次ぐ辞意表明により事実上の空白状態を迎えているという。１級４人のうちユ・ミョンヒ通商交渉室長、キム・チャンギュ新通商戦略室長、キム・ソンミン貿易投資室長の３人が最近通商本部を離れたり辞表を出した。グローバル通商環境が日増しに悪化する中で起きていることで「外交惨事」に続き「通商惨事」まで広がるのではないかとの懸念まで出ている状況だ。

異常兆候は昨年春の韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）改定交渉時からふくらみ始めたという。金鉉宗（キム・ヒョンジョン）本部長と実務者の間で摩擦が少なくなく、当時の白雲揆（ペク・ウンギュ）産業通商資源部長官と金本部長の間の人事をめぐる不和で通商本部内の主要ポストが６～７カ月にわたり空席になったりもした。チームワークに問題が生じた渦中に対米鉄鋼輸出クォータが縮小され、トルコとカナダ、欧州連合（ＥＵ）から鉄鋼緊急輸入制限（セーフガード）措置を受けた。

今後がさらに心配だ。米国は通商拡大法２３２条により自動車関税賦課やクォータ縮小に出る可能性が非常に高い。中国は韓国製半導体の反独占調査を予告し、日本は造船業の政府支援を問題視して韓国を世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴した。アジア・太平洋１１カ国が参加する環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）が昨年発効したが韓国政府はまだ加入するかの立場すら明らかにできずにいる。


通商の波はますます高まっているが、率先して解決すべき通商交渉本部自体が大きく揺れているのだ。こうなったのには政府の責任もないわけではない。政府が通商よりも外交、特に北朝鮮との関係改善にばかりしがみついたため相対的に通商はおろそかだったとの指摘からは自由になりにくい。交渉本部長の長官級への格上げ問題が引っ込んだのもこうした雰囲気と無関係ではない。

通商は経験と専門性が他の分野よりはるかに必要な分野だ。いまのように専門家ラインが崩壊し組織が揺らげば外交惨事に続き通商惨事が起きないとも限らない。現在の韓国を作ったのは輸出であり、いまも韓国経済に占める割合は圧倒的だ。「輸出のトリクルダウン効果が消えた」という形の誤った認識から変えなければならない。このままではややもするとグローバル貿易戦争の渦中で韓国だけ道に迷うかも知れない。