異常兆候は昨年春の韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）改定交渉時からふくらみ始めたという。金鉉宗（キム・ヒョンジョン）本部長と実務者の間で摩擦が少なくなく、当時の白雲揆（ペク・ウンギュ）産業通商資源部長官と金本部長の間の人事をめぐる不和で通商本部内の主要ポストが６～７カ月にわたり空席になったりもした。チームワークに問題が生じた渦中に対米鉄鋼輸出クォータが縮小され、トルコとカナダ、欧州連合（ＥＵ）から鉄鋼緊急輸入制限（セーフガード）措置を受けた。


今後がさらに心配だ。米国は通商拡大法２３２条により自動車関税賦課やクォータ縮小に出る可能性が非常に高い。中国は韓国製半導体の反独占調査を予告し、日本は造船業の政府支援を問題視して韓国を世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴した。アジア・太平洋１１カ国が参加する環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）が昨年発効したが韓国政府はまだ加入するかの立場すら明らかにできずにいる。