菅義偉官房長官が「韓国大統領の発言は国際法と違うということを確かに言っておきたい」と文在寅（ムン・ジェイン）大統領を批判した。

１６日、日本のＢＳ日テレに出演した菅長官は大法院（最高裁）の徴用判決に対して「条約で合意した内容は当事国のすべての国家機関、すなわち行政・司法・立法全体が遵守しなければならないというのが国際法の大原則」としてこのように話した。

菅長官の発言は１０日、新年記者会見で文大統領が述べた発言を正面から批判したものだ。


「韓国が譲歩する可能性があるか」という司会者の質問に菅長官は「譲歩ではなく、どの国でも守らなければならない約束であり、国際法の大原則」と話した。

また、「合意したのはどの国でも守るのが当然で、その中には司法府も含まれている」として「国際法の大原則を否定するような行動をしてはならない」と主張した。

文大統領は１０日、会見で「（徴用判決などは）韓国政府が作り出した問題でなく、過去の不幸だった古い歴史のために作られている問題」「日本政府が謙虚な立場をとるべきだ」「三権分立によって司法府の判決に政府が関与することはできない」と話した。

日本はその間この発言に対して「大統領が首長を任命する国家機関（大法院）の判決にもかかわらず、政府に責任がないというのはつじつまが合わない」と反発してきた。

この日も「韓国は三権分立を根拠に司法府に関与できないという」との質問に菅長官は「誤った主張だ。国際法上、条約に対する大原則は全く違う」と答えた。

菅長官は「レーダー照射」問題に関しては「事実は一つだけであるため、そんなこと（韓国艦船のレーダー照射）があったのは事実であり、それはきわめて危険なこと」としながら「両側が持っているものなどを互いに交換するのが必要だと考える」と話した。韓国側に艦船レーダーの周波数情報を要求する日本防衛省の立場から説明したものだ。

「第三者である米国はこの問題をどのように見ているか」という司会者の質問に菅長官は「日米同盟関係の中で今回の問題を含んで米国とは情報を共有している」として「米国にはっきりと説明している」と話した。

これを受け、１６日（現地時間）、米ワシントンで開かれる岩屋毅防衛相とパトリック・シャナハン米国防長官代行の会談で日本政府が韓国とのレーダー葛藤問題を提起するかにも関心が集まっている。