中国の強制動員被害者と日本企業との和解成立に力を注いできた内田雅敏弁護士が「中国側の（強制労働）規模は４万人程度と伝えられているが、韓国は強制労働時間が長いだけでなく規模もそれより大きい」と述べた。

内田氏はこの日午後、東京大駒場キャンパスで開かれた「強制動員被害者問題に関する学習会」で、中国人と韓国人を対象にした日帝強制動員の違いについてこのように説明した。

内田氏は戦後補償裁判で原告側弁護団の中心的な役割をしてきた弁護士。三菱マテリアル訴訟をはじめ、日本企業と中国人被害者との和解成立に注力してきた。


中国人被害者が２０１４年に中国裁判所に提起した強制動員損害賠償訴訟に関連し、三菱マテリアルは２０１６年、被害者３７６５人に１人あたり１０万元（約１６０万円）を支払う内容の和解協議をした。

内田氏は「２０００年に花岡事件をめぐる和解があったため、２００９年の西松建設との和解が可能になり、これによって２０１６年の三菱マテリアルとの和解も可能だった」と語った。

花岡事件とは、太平洋戦争末期に秋田県花岡鉱山に強制連行された中国人が虐待と差別に抗議する暴動を起こし、数百人が殺害された事件。２０００年に東京高裁の判決で加害の主体だった鹿島組が被害者代理人の中国赤十字社に５億円を出して一段落した。

内田氏はこの日、行事出席者の質問に答える過程で「時間が過ぎるほど植民地時代の問題は向き合うのが難しくなる」とし　特に「歴史の問題にお金を支払えば解決するというわけではない」と強調した。