韓日両国が１４日、日本哨戒機へのレーダー照準問題に関連した実務協議をシンガポールで行っている。双方が製作した動画で世論戦を繰り広げるなど問題が収拾する兆しが見えないことから第３国で将軍級関係者が談判に出たのだ。

韓国国防部によると、両国関係者はこの日午前、在シンガポール韓国大使館で、午後には同日本大使館で２度にわたって会議を開く。

韓国側からはプ・ソクジョン合同参謀本部軍事支援本部長（海軍中将）とイ・ウォンイク国防部国際政策官が、日本側からは統合幕僚監部の引田淳運用部長（中将級）と石川武防衛政策局次長がそれぞれ代表として出席した。韓日が第３国で会議を行うことにしたのは、協議に公正さを期すための措置だと軍当局は説明した。


昨年１２月２０日に「事件」が発生した後、同月２７日に実務級テレビ会議が開かれたが、両者は立場の違いを埋めることができなかった。その後、日本はＹｏｕＴｕｂｅを通じて海上自衛隊の哨戒機が撮影した当時の映像を公開し、韓国はこれに反論する映像を掲載して葛藤は国際世論戦へと拡大した。東海（トンへ、日本名・日本海）の大和堆漁場近隣で北朝鮮船舶を救助した韓国海軍の駆逐艦「広開土大王（クァンゲト・デワン）」が日本哨戒機を火器管制（射撃統制）レーダーで照準したのか、日本哨戒機が低空飛行で広開土大王を威嚇したのかなどをめぐり、両側の立場が交錯している。両国は論争を早期決着させるために実務級将軍要人の対面会議が必要だという立場に基づき、この日会議を開くことにした。

会議の争点は日本側が受信したという「広開土大王」の射撃統制レーダー電波記録の公開だ。ＮＨＫなど日本メディアによると、岩屋毅防衛相は前日、「必要に応じて電波情報も含めて先方には開示して事実をしっかりと確認することもあり得る」と明らかにした。これまで日本は照準の証拠としてレーダー電波受信情報を公開するよう求める韓国側の要求に応じなかった。

また、威嚇飛行をめぐっても両側間で攻防も予想される。軍当局は日本哨戒機が、当時広開土大王の右５００メートルの距離から１５０メートルの高度で通過したのは明らかな威嚇だと主張しているが、日本は国際協約により可能な行為だと対抗している。韓国は日本が根拠としている国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）の安全協約は軍用機に適用されないという立場だ。軍関係者は「両側の立場が狭まれば合意文を出す可能性もある」とし「再発防止策に関連した議論も進められるだろう」と話した。会議の結果はこの日遅くまたは１５日ごろに公開されるものとみられる。