今年三・一運動１００周年を迎えて、韓国政府が時局・民生事犯を中心に大規模な特別赦免を推進中だ。

１０日、法曹界によると、赦免主務部署である法務部は最近、一線の検察庁に公文書を送り、赦免対象者を把握・選別する作業に入った。

法曹界内外では政府が三一節と大韓民国臨時政府樹立１００周年という象徴性を勘案して大規模な特赦を断行するという見方がある。


この日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）の金宜謙（キム・ウィギョム）報道官はＳＭＳ（ショート・メッセージ・サービス）を通じて三一節の特別赦免に関連して「特赦準備のために法務部が基礎資料を調査中だと承知している」と明らかにした。

赦免検討対象には、ＴＨＡＡＤ（高高度ミサイル防衛体系）反対集会、密陽（ミリャン）送電塔反対集会、済州（チェジュ）江亭村（カンジョンマウル）海軍基地反対集会、セウォル号関連集会などに参加して処罰を受けた思想犯が大勢含まれているという。

民生に積極的に取り組むという政府の基調により、一定の基準を満たす単純民生経済犯罪や交通法規違反者などに対する大規模赦免も行われると予想されている。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領は就任後２０１７年１２月に、１度、特別赦免を行っている。龍山（ヨンサン）惨事当時に処罰を受けた撤去民２５人を含め合計６４４４人が特赦・減刑対象に選ばれた。

新政府に入って進歩陣営が持続的に赦免を求めてきたハン・サンギュン前全国民主労働組合総連盟（民主労総）委員長と李石基（イ・ソッキ）元統合進歩党議員らが赦免対象に含まれるかどうかが注目されている。

ハン氏は暴力デモを主導した容疑で拘束されて懲役３年を言い渡されて服役し、昨年５月に仮釈放で出所した。李氏は内乱陰謀容疑で懲役９年が確定し、現在収監中だ。

一方、公職者の不正をはじめ腐敗犯罪で処罰を受けた者は赦免を受けることは難しいとみられている。文大統領は大統領選挙期間、社会改革次元で贈収賄や斡旋の受財・收賂、背任、横領などを犯した人には赦免権を制限すると公約したことがある。