韓国与党「共に民主党」の金太年（キム・テニョン）議員が８日、最近の韓日間レーダー葛藤に関連した安倍晋三首相の態度を批判した。

金議員は８日、国会で開かれた院内対策会議で「安倍首相が懸案のたびに前面に出て葛藤をあおっていて遺憾だ。強制徴用判決、日本哨戒機事件など安倍首相が事案に関係なく韓国叩きを率先している」とし「隣合う国の間で、歴史がある国の間でさまざまな摩擦が生じることはありえることだが、国家指導者が対立の前面に立てば対話・交渉の幅は狭くなり、生死決断式の対決になっていく可能性が高い」と指摘した。

続いて「哨戒機事件の場合、当初両当局が実務会議で事実関係を落ち着いて確認していくことで合意していたのに、安倍首相が合意を破って一方的に関連映像を公開した」とし「哨戒機の威嚇低空飛行に対する謝罪をするべきなのに安倍首相の葛藤助長は極めて遺憾」と述べた。


また、金議員は「強制徴用判決に対する対応措置で日本政府が韓国産製品に対する関税引き上げを検討するという報道があり、事実でないことを願うが、これは関税報復として韓日葛藤をさらに深めるもので、非常に非理性的態度」とし「安倍首相は今からでも歴史に対する率直な謝罪と未来志向の韓日関係を構築していくべきだ」と主張した。