安倍晋三首相が６日、強制徴用被害者が日本企業の資産の差し押さえを申し立てたことについて、「具体的な措置の検討を関係省庁に指示した」と明らかにした。安倍首相はこの日に放送されたＮＨＫ『日曜討論』で韓国大法院（最高裁）の強制徴用被害補償判決に関して「朝鮮半島出身労働者に対しては差し押さえに向かった動きは極めて遺憾だ」と明らかにした。

また、「先般の判決は国際法に照らしてありえない」として「国際法に基づいてきぜんとした対応を取るために具体的な措置の検討を関係省庁に指示した」と明らかにした。安倍首相は「政府として（この問題を）深刻に受け止めている」とし「そもそも１９６５年韓日請求権協定で完全かつ最終的に解決済み」という既存の立場を繰り返した。

これは、これまで賠償問題は韓日請求権協定で解決されたという既存の日本政府の立場を再確認したものだが、具体的な行動につながる可能性がある措置の検討を指示したということから一段と強硬な対応を予告したといえる。


これについて毎日新聞は５日、韓国裁判所が日本企業に資産保全の措置を取る場合、日本政府は政府間協議を求める方針について検討に入ったと報じた。

安倍首相が指示した「具体的な措置」について確認されたものはない。韓日請求権協定により韓日間に紛争が起きる場合、外交的協議と第三者による仲裁委員会を通じて解決する案がある。

日本が言う国際法に基づいた国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴案はその次に挙げられる。しかし、相手国である韓国が応じない場合、裁判は成立しないため実現の可能性には余地がある。

このような正攻法以外に日本が使えるカードとして経済的措置などが挙げられる。韓国国民に対する出入国の手続きや通関手順を厳しくすることなどは別途の立法措置なしに取ることができる行政的措置だ。

ある外交消息筋は「観光ビザで入国して就職活動を行う出入国違反事例に対する取り締まりを強化するなど、韓国人に対する法執行を厳格にすることも可能だ」と伝えた。

ただし、このような措置の場合、韓国だけでなく日本の経済にも悪影響を及ぼす恐れがあるため、日本政府も慎重に検討する必要がある。２０１７年一年間日本を訪問した韓国人観客数は約７１４万人で、中国人（約７３６万人）に続いて２番目に多かった。