サムスンＳＤＩの電気車用バッテリー（写真＝サムスンＳＤＩ）
４日、エネルギー業界市場調査機関「ＳＮＥリサーチ」によると、昨年１～１１月の世界電気自動車（ＥＶ、ＰＨＥＶ、ＨＥＶ）用バッテリー出荷量は前年比７３％増となる７６．９ＧＷｈだった。上位１０社には日本が３社、中国が５社、韓国が２社それぞれ入った。
１位は日本のパナソニックだ。パナソニックはテスラモデル３にバッテリーを供給したことで１７．６ＧＷｈのバッテリーを出荷して前年比出荷量が１１３％増えた。日産と日本電気の合弁会社であるＡＥＳＣも２．７ＧＷｈのバッテリーを出荷して５位に入った。ここにパナソニックとトヨタのバッテリー合弁会社であるＰＥＶＥが１．７ＧＷｈの出荷量で１０位にランクインした。３社の世界電気自動車用バッテリー市場占有率は２９．７％だ。
中国企業の中には特に先頭メーカーに挙げられるＣＡＴＬが破竹の勢いで成長している。ＣＡＴＬは１６．１ＧＷｈのバッテリーを出荷して１位パナソニックをすぐそこまで追撃している。昨年１１月の出荷量だけを比較すると３．０ＧＷｈでパナソニック（２．２ＧＷｈ）を上回っている。中国バッテリーメーカーの成長は強大な内需市場に依存していて海外競争力が落ちるという分析だが、ＣＡＴＬの場合、ドイツのＢＭＷに供給するバッテリー量が増加しているのが急成長の背景だ。ＣＡＴＬに続きＢＹＤは９．３ＧＷｈのバッテリーを出荷して３位にランクインした。米国の投資家ウォーレン・バフェットが投資して有名になったＢＹＤは電気自動車を自社製作し、バッテリーまで自ら作っていて成長の勢いがさらに加速するだろうという分析だ。また、ファラシス（Ｆａｒａｓｉｓ）、リーシェン（Ｌｉｓｈｅｎ）、グォシュアン（Ｇｕｏｘｕａｎ）がそれぞれ７、８、９位を占めた。１０位圏に入った中国バッテリーメーカー５社のグローバル市場占有率は４１．７％で日本を大きな差で越えた。
韓国勢ではＬＧ化学とサムスンＳＤＩが奮闘中だが、成長率と市場占有率はともに前年より落ちた。４位にランクインしたＬＧ化学は６．１ＧＷｈのバッテリーを出荷した。サムスンＳＤＩは２．７ＧＷｈを出荷し、順位は一年前よりワンランクダウンした６位を記録した。特に２社の出荷量増加率はそれぞれ４２．２％と２６．１％で、バッテリー市場の平均成長率（７３％）を下回った。２社の市場占有率を合わせると１１．５％で、１年前１４．７％より世界市場で占める比率がかえって３．２％ポイント落ちた。
中国勢が成長している背景から政府補助金を省くことはできない。韓国メーカーのある関係者は「中国政府は粒子状物質を減らすとして２０１３～２０１７年に３０４兆ウォンを投じたが、このうち相当部分を電気自動車産業の育成支援に使った」と話した。また、この過程でバッテリーメーカーの過熱競争を懸念して中国当局が補助金の縮小を発表したが、２０２０年までは支援金が出るだろうというのが業界分析だ。中国バッテリー市場では２～３年前ですら日本メーカーの市場占有率が７０～８０％に達していたが、現在半分まで減少したのは中国政府の自国企業への集中支援に伴う結果ということだ。
日本バッテリー業界は中国企業に押されて成長が多少鈍化してはいるが、強力な技術競争力を持っている。韓国に進出している日系バッテリー素材企業の関係者は「ノートブックや携帯電話用小型バッテリーはサムスンやＬＧに遅れを取っているが、自動車に搭載する中大型は我々のほうが上」と主張した。この関係者は「韓国企業は陽極材・陰極材・分離膜・電解質など４大素材のうち一部だけを国産技術力で作っている」とし「残りは日本から輸入して使っている」と話した。
だからといって韓国勢もそのまま指をくわえて見ているだけではない。大規模投資を計画している。自動車用バッテリー市場が寡占化されながら企業間の規模拡大競争が激化しているからだ。ＬＧ化学やサムスンＳＤＩ、ＳＫイノベーションなどバッテリー３社は２０２３年までに約２４兆ウォンの投資計画を明らかにした。だが、中国のＣＡＴＬやＢＹＤなど１０大メーカーは同じ期間５５兆ウォンを投資額として注ぎ込むだろうというのがＳＮＥリサーチの見通しだ。これに伴い、国内３社が次世代バッテリー関連の素材・装備分野の商用化技術開発において、研究開発（Ｒ＆Ｄ）を共同推進するなど協力をさらに強化するべきだという指摘が出ている。韓国業界のある関係者は「政府が推進予定の全固体電池、リチウム金属電池、リチウム・硫黄電池など３分野における次世代バッテリー技術開発に対する投資も急いで執行しなければならない」と話した。
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