「この４０年間に中国経済は年平均９．５％成長した」（習近平中国国家主席、１２月１８日改革・開放４０年記念演説）

「中国は米国、日本、欧州の未来を盗んでいる」（ホワイトハウスのピーター・ナバロ貿易製造業政策局長、１２月２２日メディアインタビュー）

米中修交から４０年間、中国は「世界の工場」であり、巨大消費市場として急浮上し世界経済の地図を変えた。だが中国の「経済奇跡」を見つめる米国と中国の見方は明確に分かれる。中国は「世界発展の寄与者」（習主席）と自負するが、トランプ米政権は「技術窃盗」と非難している。


◇中国のＧＤＰ、世界の１．８％から１５．２％に

中国は１９７８年１２月１８日の改革・開放と１９７９年１月１日の米中修交を契機に貧しい農業国から世界２位の経済大国に変貌した。中国国家統計局によると国内総生産（ＧＤＰ）は１９７８年の２１６０億ドルから２０１７年には１２兆２３００億ドルと５６倍に増えた。世界のＧＤＰで中国が占める割合は１．８％から１５．２％に高まった。

ＨＳＢＣは報告書で中国が２０３０年には米国を抜き世界最大の経済大国になると予想した。中国は購買力平価（ＰＰＰ）基準のＧＤＰで見ると２０１４年にすでに米国を追い越している。

中国の浮上で既存の経済大国の立地は相対的に狭くなった。日本が世界経済で占める割合は１９７８年の１１．９％から昨年は６％に縮小し、ドイツは８．６％から４．６％に減った。米国の割合も２７．９％から２４％に減少した。

中国が世界経済に編入され中国製品は最大消費市場である米国市場に急速に食い込んだ。修交当時に年間１１億ドルだった米中貿易規模（商品基準）は昨年６３５０億ドルに増えた。米国は値段が安い中国製品のおかげで相当期間インフレーなく経済成長を成し遂げた。だがこの過程で貿易赤字が積もった。米国は昨年中国との貿易だけで３７５０億ドルの赤字を出した。

中国は世界の工場の役割もしている。国連の資料を見ると２０１５年に中国の製造業生産は２兆１００億ドルで米国の１兆８６７０億ドルを追い抜いた。米国は先端産業で依然として世界最高の技術大国だがここでも中国の追撃は激しい。中国は顔認識技術で世界最高水準を誇る。人工知能、５Ｇ（第５世代）移動通信、量子コンピュータのような未来産業でも技術格差を急速に狭めている。

◇「１９８０年代の日本より強い挑戦者」

中国が急成長した後、米国では中国脅威論が拡大し始めた。中国の覇権挑戦を当面の危険と考えるオピニオンリーダーが急速に増加している。特に中国が米国企業の技術を盗み、中国市場に進出する米国企業に技術移転を強要して「不公正なゲーム」をしているという認識が広がっている。

トランプ政権は３月から中国と通商戦争を始めた。中国製輸入品の半分に当たる２５００億ドル相当に高率の関税をかけ、中国政府の先端産業育成政策である「中国製造２０２５」を修正するよう圧迫している。１日の米中首脳会談で「９０日休戦」に合意しながらも中国側に技術窃盗、技術移転強要などと関連しては構造的な改善案を要求した。単純に貿易赤字をどれだけ減らすつもりかではなく、先端産業で中国の力を抜こうとする戦略だ。

中国が不当な方法で米国の技術を横取りしているという不満はトランプ政権を超えワシントン政界に広範囲に広がっている。米上院は１２日、中国の産業スパイ活動に関する公聴会を開いたりもした。公聴会に出席したデマーズ司法次官補は、「中国の戦術は、盗んで、コピーし、（他国製品を中国のものに）代えること」と猛非難した。

この戦いが結局覇権戦争という点は米国が同盟国に世界１位の通信装備メーカーである中国ファーウェイの５Ｇ装備利用を制限することでもよく現れている。米政府は中国が野心的に育てようとする半導体企業の福建晋華を技術窃盗容疑で起訴したりもした。

中国は過去の冷戦時代のソ連と１９８０年代の日本に続き第２次世界大戦後の「パクスアメリカーナ（米国主導の世界平和秩序）」に挑戦する３番目の強大国だ。特に世界２位の経済大国の挑戦という点で米国では現在の中国と１９８０年代の日本を比較する見方が多い。米国は１９８５年に円を大幅に引き上げたプラザ合意を通じ日本をへこませた。

日本は安保を依存する状況だったため米国に対抗しにくかった。中国は相対的にそうした弱点が少ない。ウォール・ストリート・ジャーナルは「日本より１０倍以上多い人口と核兵器を保有する中国は、日本よりもさらに強大な挑戦者だ」と評価した。