韓国人１０人に７人は社会的な嫌悪現象が過去に比べて激しくなったと認識していることが調査で分かった。

世界日報が非営利公共調査ネットワーク「公共の窓」と共同で世論調査会社「セジョンリサーチ」に依頼し、全国成人男女１０１４人を対象に１９日に実施した国民意識調査の結果（信頼水準９５％、誤差範囲±３．０８％ポイント）によると、「社会的な嫌悪現象が過去より激しくなったか」という質問に対し、回答者の７０．８％が「激しくなった」と答えた。「激しくなっていない」という回答は１８．１％にとどまった。

「オンライン上の嫌悪が現実での問題や葛藤につながると思うか」という質問には「現実につながるおそれがある」という回答が８８．６％にのぼった。「現実につながらない」という回答はわずか４．８％だった。


嫌悪現象のうち最も深刻な分野は何かという質問では「男女葛藤」が３２．２％で最も多く、「世代間問題」（２５．８％)、「性的少数者問題」（１２．９％)、「外国人労働者問題」（７．９％）、「難民問題」（６．５％）などが後に続いた。