「主要グローバル企業が韓国特許市場に投じる予算が減少している」。オ・セジュン大韓弁理士会会長が海外企業が韓国で特許を出願しない「コリアパッシング」現象が表れていると伝えながら述べた言葉だ。オ会長は韓国経済新聞のインタビューで「国内の大企業の中でも海外だけで特許を出すケースがある」と伝えた。政府は「知識強国」を繰り返し叫んでいるが、現実はその反対に進んでいるということだ。

韓国がグローバル特許出願市場として魅力を失っているのは、特許庁に申請された特許件数にも表れている。２０１５年の２１万３６９４件をピークに２０１６年は２０万８８３０件、２０１７年には２０万４７７４件に減少した。今年は２０万件を下回ると予想されている。弁理士にとってお金になるという大企業の出願件数の減少傾向が目立つ。さらにグローバル企業までが韓国に配分した出願予算を中国など他のアジアの国に回し、韓国国内の特許市場は縮小している。

国内特許出願市場が背を向けられることになった根本的な理由は、知識財産権が重要だという認識自体が不足しているためと見なければいけない。特許訴訟をしても裁判所で特許侵害事実が認められにくいうえ、侵害が認められても損害賠償額自体が少ないのが実情だ。このため他人の特許を故意に侵害することも頻繁に発生する。米国など先進国に比べて非常に低い特許出願手数料、特許庁審査官の不足などで特許の品質までが落ちている。韓国の「特許無効化率」は５０％を超える。主要国のうち特許無効化率が最も高いという指摘も受けている。「知識強国」を口にするのが恥ずかしい成績表だ。


米国、日本はもちろん、中国も知的財産権強国戦略を実践している。特に中国の「特許崛起」は驚くほどだ。しかし韓国は国家知識財産委員会を設置しながらも特許審査官増員問題の一つも解決できずにいる。特許侵害に関する民事訴訟を扱う判事の専門性確保と弁理士の訴訟代理権解決も同じだ。グローバル知的財産権競争力で劣勢になれば、政府が強調する革新成長も水の泡となる。