結論から言えば成長・雇用・人口の絶壁はさらに険しくなった。成長率は２％台半ばで停滞し、最低賃金の急騰で製造業や宿泊・飲食店・卸小売業種で３０余万件の雇用が消えた。青年の結婚・出産放棄が更に深刻化し、７－９月期の出産率は０．９５人に下がった。上位・下位２０％の所得格差は５．５２倍に広がり、１１年ぶりの最高値となった。所得主導成長の惨事だ。


幸い、今月１１日から微妙な兆しが感知されている。文在寅大統領は「厳重な経済状況」という表現と共に「雇用は成功できなかった」と痛恨の告白をした。担当公務員に「最低賃金の引き上げは早すぎるか」という質問もした。大統領がなぜ変わったのだろうか。いくら見当してもこれまでの目につく変化は国政支持率の暴落しかない。文大統領の支持率が４０％台半ばに落ち、デッドクロスを目前にしている。そして否定的評価の多くは経済と民生のためだ。経済の失敗が政治的危機を招いたのだ。




【中央時評】政治が眠솂てこそ経済が成長する＝韓国（２）