（４）本当の攻撃部隊、海兵隊は拡大

「日本の海兵隊」と呼ばれている陸上自衛隊の水陸機動団の人員も増える。日本は中国と領有権をめぐって争っている尖閣諸島（中国名・釣魚島）のような、いわゆる離島を守るためにこのような戦力を増強すると説明した。外国が離島を占領するようなことがあれば、これを取り戻す時に必要な戦力という論理だ。

しかし、水陸機動団はいざという時には他国の島と海岸を占領する攻撃部隊になりえる。極端な場合、水陸機動団は日本が独島（ドクト、日本名・竹島）占拠に使える兵力だ。


（５）史上最大の戦力増強予算を投入

日本政府は今後５年間、防衛費として史上最大となる２７兆４７００億円を投じると明らかにした。韓国国防部国防改革室長を務めたことがある淑明（スンミョン）女子大学政治外交学科の洪圭徳（ホン・キュドク）教授は「日本防衛省は防衛計画の大綱を政・官・学界と緊密に議論して作成している」とし「軍事大国基調は安倍晋三政府だけの考えではなく、日本オピニオンリーダーのコンセンサス」と説明した。

洪教授はまた「日本が１４７機のＦ３５をすべて米国から購入するものとみられる。これは海外武器をライセンス生産（許可を受けて国内生産）してきた慣例から外れる」とし「「日米同盟を強化し、貿易戦争を避けようとする腹積もり」と分析した。

（６）実戦対備訓練は米国が防壁の盾

日本自衛隊は実戦経験が足りない。戦犯国・日本に対する国際社会と周辺国が警戒の眼差しを送っていて、海外に派兵することができなかったためだった。だが、日本がこれを米国を防壁の盾とみてそのまま通り過ぎている。訓練の経験は米国との合同軍事演習を通じて積んでいくという形だ。海上自衛隊は２２日、太平洋海上で米国・英国海軍と３国合同演習を行う。これら３国の訓練は初めてだという。

いよいよ遠慮なく軍事力をつけていこうとしている日本に対し、韓国はどのように対応していくべきか。権教授は「事実上、表面だけが残ったとしても、日本が専守防衛原則（侵攻してきた敵を日本領土でのみ軍事力で撃退する）を守るように韓国は外交的に圧迫しなければならない」と強調した。金慶敏（キム・ギョンミン）教授は「現在、北東アジアの安全保障は日中の軍備競争のせいで深刻な状態」とし「韓国は潜水艦・サイバーなど非対称戦力を育成しながら日本と中国が参加する北東アジア軍備統制体制が整うよう主導しなければならない」と述べた。



空母「いずも」・ＪＡＳＳＭミサイル・上陸海兵隊・軍事衛星…日本はすでに攻撃型軍事大国（１）