今年の文大統領の言葉のうち最も大きな空振り事件だ。７月１０日、青瓦台はインドを訪問中の大統領の指示だとして「ろうそく集会当時に国軍機務司令部が作成した戒厳令検討文書を国防長官の指揮を受けない軍独立捜査団が捜査しなさい。２０１４年に機務司令部がセウォル号遺族を査察した事件も捜査する必要がある」と発表した。任鍾ソク（イム・ジョンソク）青瓦台秘書室長が大統領の留守中に懸案点検会議を開き、何か大変な危険でも発生したかのように海外にいる文大統領に報告して裁可を受けた。後に明らかになったように、十分な事実把握、法律検討もなかった。極めて軽率だった。主務責任者はチョ・グク民情首席秘書官、発表は金宜謙（キム・ウィギョム）報道官が引き受けた。まず「国防長官の指揮を受けない軍独立捜査団の構成」は憲法（７４条、大統領は憲法と法律が定めるところにより国軍を統帥する）と法律（軍事裁判所法３８条、国防長官は一般的に検察官を指揮・監督する）違反の疑いがある。任鍾ソク秘書室長の青瓦台秘書会議が大統領に違憲・違法行為をさせたという批判を避けるのは容易でない。


１１月７日、戒厳令文書合同捜査団は趙顕千（チョ・ヒョンチョン）元機務司令官を起訴中止するラインで捜査を終えた。４カ月間にわたり総力をあげて捜査したが、容疑を確認することに失敗した。セウォル号査察疑惑はソウル中央地検公安２部が担当したが、李載寿（イ・ジェス）元機務司令官の逮捕状が棄却されたことで事実でない可能性が高まった。むしろ李元司令官の悲痛な死で公安２部が別件・標的捜査をしたという疑いを受けた。これで文在寅政権のトーレードマークである積弊清算捜査の動力は弱まった。




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