青瓦台（チョンワデ、大統領府）特別監察班の民間人査察疑惑の波紋が次第に広がっている。キム・テウ検察捜査官は特別監査班が元首相の息子と盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府の高位公職者を対象にしたビットコイン投資現状、民間企業の空港鉄道などに関する査察報告書を作成したと主張した。また、民間人に対する査察は青瓦台上官の指示によって行われ、上官から「問題になるような情報を持ってくれば１階級特進させてやる」という提案も受けたと暴露した。

疑いが提起されると青瓦台は一歩遅れて「ビットコイン対策を立てるために特別監査班が協業のレベルで支援したもの」とし、民間人に対する情報収集が行われた事実は認めた。その一方で、青瓦台など権力機関の指示によって行われたわけではなく、政治的に利用する目的がなかったし、政府政策に反対する特定人を狙ったものではないため、「民間人査察でない」と反論した。金宜謙（キム・ウィギョム）青瓦台報道官は「仮想貨幣政策を立てるために基礎的な状況を把握するのは欠かせない要件だが、これを民間人査察といえば政府の政策は何で作ることができるか」と反論した。だが、これは見たいものだけを見る日和見主義的発想であり、自身だけが善良だと信じる「ダブルスタンダード」の主張と言わざるを得ない。セウォル号の遺族に対する情報収集をしたという理由で検察の捜査を受けていたところ、数日か前には極端的な選択をした元機務司令官の死はどのように説明するだろうか。

つじつまが合わない青瓦台の釈明と対応は国民の不信をさらに増幅させている。最初は個人的な逸脱に、情報収集の途中で入った「混じり物」に、そして今度は情報収集であって査察ではないとの毎日のように違う釈明を言い並べているため、これを受け入れる国民がどれくらいいるだろうか。「文在寅政府の遺伝子には最初から民間人査察が存在しない」という報道官の主張が空しく聞こえる理由だ。