日本が１８日、新しい「防衛計画の大綱」とこれを反映した２０１９－２３年の「中期防衛力整備計画」（中期防）を閣議決定したことに対して、中国外務省が強く反発した。

中国外務省の華春瑩報道官は１８日の定例記者会見で「日本が発表したこの文書のうち中国関連内容は依然として変わらず、中国の正常な国防建設と軍事活動に対して実際とは合わない非難をしている」と指摘した。

続いて「いわゆる中国脅威論を助長しているが、これは冷戦思考がまだ残っていることを見せている」とし「日本の今回の方法は中日関係の改善に不利であり、地域の平和と安定にプラスにならない。中国はこれに強い不満と反対を表し、すでに日本に厳正な交渉を提起した」と伝えた。


日本政府は１８日、「防衛大綱」とこれを反映した「中期防衛力整備計画」を閣議決定した。ここにはいずも級護衛艦の空母化、Ｆ－３５Ｂステルス戦闘機の搭載などがあり、日本憲法が定めた「専守防衛」原則に事実上背くという指摘が出ている。