河野太郎外相による大法院（最高裁）の強制徴用賠償判決に対する発言だ。判決に対して、河野外相のトーンが和らいだことを受け、外交界ではさまざまな解釈が出てきた。大法院の判決が下された１０月末以降、河野外相は「国際的な合意事項を国内の司法がひっくり返せるとなったら、国際法の基本が崩れる」「〔康京和（カン・ギョンファ）外交部長官が〕きちんとした答えを持ってこないかぎり来日されても困る」という強硬発言を繰り返してきた。韓日関係が冷え込んでいる局面で、河野外相が悪役を買って出ているという分析も登場した。だが、１６日の発言レベルが変化したことをめぐり、韓国の一部からは日本政府の気流が変わったのではないかという期待混じりの反応が出ていた。康長官ら韓国外交部の度重なる自制要請に日本が応じたという分析もあった。


だが、日本政府の基調に変化はないというのが複数の日本側外交消息筋の共通した言葉だ。河野外相の口調が変わっただけであってその基調が韓国に友好的に変わったものではないということだ。