「（韓国大法院の強制徴用賠償）判決は暴挙であり国際秩序に対する挑戦」（１１月６日）→「韓国側の対応が難しいことは理解している」（１２月１６日）

河野太郎外相による大法院（最高裁）の強制徴用賠償判決に対する発言だ。判決に対して、河野外相のトーンが和らいだことを受け、外交界ではさまざまな解釈が出てきた。大法院の判決が下された１０月末以降、河野外相は「国際的な合意事項を国内の司法がひっくり返せるとなったら、国際法の基本が崩れる」「〔康京和（カン・ギョンファ）外交部長官が〕きちんとした答えを持ってこないかぎり来日されても困る」という強硬発言を繰り返してきた。韓日関係が冷え込んでいる局面で、河野外相が悪役を買って出ているという分析も登場した。だが、１６日の発言レベルが変化したことをめぐり、韓国の一部からは日本政府の気流が変わったのではないかという期待混じりの反応が出ていた。康長官ら韓国外交部の度重なる自制要請に日本が応じたという分析もあった。

だが、日本政府の基調に変化はないというのが複数の日本側外交消息筋の共通した言葉だ。河野外相の口調が変わっただけであってその基調が韓国に友好的に変わったものではないということだ。


匿名を要請した外交消息筋は１８日、「日本外務省の対応基調が変わったわけではない」とし「日本側は依然として韓国政府が適切な措置を取るのを待っている」と述べた。ただ、河野外相が１６日、韓国政府に「せかすつもりはない」と述べた言葉は注目に値するというのが日本外交界の反応だ。

河野外相は該当の発言をする前日の１５日、個人ウェブページに謝罪文を掲載していた。１１日の記者会見で起きた記者団との一連の質疑応答に関する謝罪だ。当時、河野外相は日本がロシアと交渉中の平和協定問題に対して記者が質問すると「次の質問をどうぞ」と言って無視した。他の記者が同じ質問を３度繰り返したが、返事は「次の質問をどうぞ」で同じだった。敏感な事案の場合、「答えは差し控える」が「定石」である日本記者会見でも異例のやり取りだった。

外交消息筋は「河野外相は入閣前も特有の腹の座った物言いで非難を受けたことがある」とし「当時、謝罪文を契機にトーンはやわらいだが、これが強制徴用判決関連発言にも影響を及ぼした可能性がある」と伝えた。